名称	第4回新株予約権
決議年月日	2017年2月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 44子会社取締役 2
新株予約権の数(個)※	57(注)1、3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 11,400(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	471 (注)4
新株予約権の行使期間※	2019年2月16日から2027年2月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 471資本組入額 236
新株予約権の行使の条件※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.第4回新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	提出会社第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2当社従業員 44子会社取締役 2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 41,000株 (注)1
付与日	2017年2月16日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年2月16日至 2027年2月15日
新株予約権の数(個)	205

(注)株式数に換算して記載しております。なお、第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

(3)その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は11,400株であり、発行済株式総数1,602,215株(自社株式除く)の約0.7%に相当しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の増加2,200株は、第4回新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少45,900株は、資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。2026/06/26 15:30

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	7,135	6,400
(うち新株予約権(株))	(7,135)	(6,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第6回新株予約権は、権利不確定により失効しております。	該当事項はありません。

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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