- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,371 | 4,912 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 932 | 1,984 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「DX事業」は、Shopifyの活用を中心とした企業のWebサイト・システム構築支援や、Shopifyアプリ(POS連携ツール「Omni Hub」、ロイヤリティプログラムツール「どこポイ」等)の開発・提供を行う『Rewire』、EC事業者の出荷関連業務を自動化する『Shippinno』、及びShopifyに特化した顧客分析ツール『ECPower』の3つのサービスから構成されており、主にEC事業者に対し、Shopifyの活用を通じて企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。
2026/08/24 16:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/08/24 16:00- #4 事業の内容
また、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能となります。Shopifyを利用しているEC事業者に対しても、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」として、顧客管理・ソーシャルログイン・LINEメッセージ配信が簡単にできる機能を提供しております。
(3)DX事業
DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるWebサイト・システム構築支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。
2026/08/24 16:00- #5 事業等のリスク
(6)特定顧客への依存について
当社グループは、SaaS事業及びDX事業において中小規模の事業者に対しても導入が進んでおり、顧客基盤の偏在は見られません。
しかしながら、広告運用サービスを提供するプロフェッショナルサービス事業においては、個別案件の規模が大きくなる場合があり、多額の広告予算を伴う案件の終了や主要顧客の広告費の急減又は解約が発生し、これに代わる案件を適時に獲得できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/08/24 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
SaaS事業は、顧客に対し、サブスクリプション型ツール提供サービスとして、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール及びGoogleへの商品掲載・広告運用自動化ツールを提供しています。SaaS事業において、提供サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。なお、Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツールの提供サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
DX事業
DX事業は、顧客に対し、EC事業支援サービスとして、ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、Shopifyアプリ提供によるEC事業者の支援サービスを提供しています。DX事業において、顧客からの発注に基づくブランド戦略設計・EC構築支援サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、コンサルティングサービス及びShopifyアプリ提供等によるEC事業者等への支援サービスについては、コンサルティングサービスの提供期間及びアプリサービス等の利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益を計上しております。
2026/08/24 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| プロフェッショナルサービス事業 | SaaS事業 | DX事業 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,637 | 1,259 | 476 | 4,373 |
(注)当連結会計年度より、従来「DX関連サービス その他」に含まれていた「Rewire」「Omni Hub」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。また、株式会社フラクタのShopify事業を株式会社リワイアへ譲渡したため、「FRACTA」を「Rewire」に含めて開示しております。
当連結会計年度(自2025年6月1日至2026年5月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。2026/08/24 16:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/08/24 16:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/24 16:00 - #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年5月31日現在 |
| SaaS事業 | 50 | (1) |
| DX事業 | 31 | (4) |
| 全社(共通) | 7 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
( )内に外数で記載しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ROE20%を維持しつつ、売上高4,800百万円、営業利益1,800百万円を2025年5月期の中期目標として掲げておりましたが、SaaS事業におけるARR成長の鈍化や、DX事業の収益性が想定を下回ったことなどにより、売上高4,373百万円、営業利益1,592百万円と、売上・利益の両面で未達となりました。一方、株主還元の強化やレバレッジの活用によりROEは33.4%となり、目標を上回る水準を確保いたしました。
2028年5月期に向けては、売上高8,000百万円、営業利益3,000百万円、ROE30%以上を数値目標として掲げ、さらなる成長を目指しております。
2026/08/24 16:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<連結業績>(単位:百万円)
| 2025年5月期(累計) | 2026年5月期(累計) | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 4,373 | 4,912 | 538 | 12.3 |
| EBITDA | 1,789 | 2,188 | 399 | 22.3 |
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額(販売費及び一般管理費)
そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「
DX事業」の3セグメントにおいて事業を展開しております。
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
DX事業
DX事業は、顧客に対し、EC事業支援サービスとして、ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、Shopifyアプリ提供によるEC事業者の支援サービスを提供しています。DX事業において、顧客からの発注に基づくブランド戦略設計・EC構築支援サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、コンサルティングサービス及びShopifyアプリ提供等によるEC事業者等への支援サービスについては、コンサルティングサービスの提供期間及びアプリサービス等の利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/08/24 16:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社は、2020年1月24日付で、インターネット広告運用代行事業やマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム株式会社(以下、「アナグラム社」)の株式を取得し、連結子会社としております。ここで、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社資産グループについて減損の兆候を識別しております。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、アナグラム社事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、アナグラム社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2026/08/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
