フィードフォースグループ（7068）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プロフェッショナルサービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。各プラットフォームへの広告掲載やAPI(注4)の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約がありますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、従来から各プラットフォーマーとのリレーションを構築してきており様々な技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿やAPIを活用したサービス提供が可能となっております。さらに、各プラットフォームとのリレーションを活かし、企業の一時的な顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な業務を支援する包括的なサービス提供を行っております。
当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社7社及び関連会社1社で構成されており、当社グループの事業は企業のデジタルマーケティング・Eコマース領域をビジネスの主軸として、事業特性や顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業(下記表ではPS事業と略)、SaaS(注5)事業及びDX(注6)事業の3つの事業セグメントで構成されております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#3 事業等のリスク

(4)競合について
当社グループは、データフィードの提供及びこれを活用したインターネット広告運用の受託等をプロフェッショナルサービス事業として、Webブラウザを通じてプラットフォームがAPI等により提供する機能を活用したツールの提供をSaaS事業として、2020年5月期より新たに企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスをDX事業として事業展開しております。
しかしながら、いずれのセグメントにおいても競合他社が国内外に存在しており、現時点において競争上優位にあると考えられるサービスにおいても新規参入等により競争激化する可能性があることから、将来的に当社グループの提供するサービスにおいて優位性が保てなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、顧客に対し、デジタルマーケティングサービスとして、広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用を提供しております。プロフェッショナルサービス事業において、顧客からの発注に基づくデジタルマーケティングサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、広告マーケティング支援及びインターネット広告運用代行サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業
プロフェッショナルサービス

当連結会計年度(自2024年6月1日至2025年5月31日)
(単位:百万円)

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プロフェッショナルサービス事業	102	(23)
SaaS事業	54	(6)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
( )内に外数で記載しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループは、2021年9月に純粋持株会社へ移行し、現在は合計7社の事業子会社を有しております。これらの子会社は、インターネットにおける運用型広告代理事業を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」、データフィード管理ツール、ソーシャルログインシステム、ユーザーへのメッセージ配信ツールなどを提供する「SaaS事業」、及び主にShopifyをプラットフォームとして、サイト構築やShopifyアプリ・IDソリューションを提供する「DX事業」の3つの事業セグメントに分類されます。当社グループは、各セグメントのサービスを顧客である事業者に対して一体的に提供し、その成長を支援することで、グループシナジーの最大限を図ることを主要な戦略としております。
プロフェッショナルサービス事業においては、大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで、当社グループとしてのノウハウを蓄積しております。これにより得られた知見を、SaaS事業における各サービスの機能に適宜組み込むことで、幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっております。一方で、データフィード分野においては、プロフェッショナルサービス事業での広告運用にSaaS事業のサービスを利用するなど、両事業セグメントは相互に補完関係を構築しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額(販売費及び一般管理費)
そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の3セグメントにおいて事業を展開しております。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、顧客に対し、デジタルマーケティングサービスとして、広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用を提供しております。プロフェッショナルサービス事業において、顧客からの発注に基づくデジタルマーケティングサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、広告マーケティング支援及びインターネット広告運用代行サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
SaaS事業

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2020年5月期に、インターネット広告運用代行事業やマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム㈱(以下、「アナグラム社」)の株式を取得しております。また、2021年5月期に、当社との株式交換により、アナグラム社の株式を追加取得しています。
当社は、当該株式についてアナグラム社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理を行うこととしております。超過収益力等の減少については、アナグラム社の直近の損益が取得時の事業計画を下回っている場合や、最新の事業計画、直近の財務諸表並びにその他当社が入手し得る情報により判断しております。なお、当社は当事業年度において、アナグラム社の株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、関係会社株式評価損は認識しておりません。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、報告セグメント区分を反映した会社単位を基礎としております。
当社は、2020年5月期において、インターネット広告運用代行事業及びマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム㈱(以下、「アナグラム社」)の株式を取得し、連結子会社としております。これらの無形固定資産は規則的に減価償却されますが、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社の資産グループについて減損の兆候を識別しております。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、アナグラム社の事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

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