	前事業年度(自 2016年6月1日至 2017年5月31日)	当事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)
減価償却費	2,875	3,070
賞与引当金繰入額	7,160	5,977
貸倒引当金繰入額	3,738	△1,918

※2 一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費の総額

2019/06/27 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2017年5月31日)
ソフトウエア	16,591千円
賞与引当金	6,919
貸倒引当金	1,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2019/06/27 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 15:00