有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/08/24 16:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 2,371 4,912 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 932 1,984 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「DX事業」は、Shopifyの活用を中心とした企業のWebサイト・システム構築支援や、Shopifyアプリ(POS連携ツール「Omni Hub」、ロイヤリティプログラムツール「どこポイ」等)の開発・提供を行う『Rewire』、EC事業者の出荷関連業務を自動化する『Shippinno』、及びShopifyに特化した顧客分析ツール『ECPower』の3つのサービスから構成されており、主にEC事業者に対し、Shopifyの活用を通じて企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するサービスを提供しております。2026/08/24 16:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/08/24 16:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/08/24 16:00
(注)当連結会計年度より、従来「DX関連サービス その他」に含まれていた「Rewire」「Omni Hub」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。また、株式会社フラクタのShopify事業を株式会社リワイアへ譲渡したため、「FRACTA」を「Rewire」に含めて開示しております。報告セグメント 合計 プロフェッショナルサービス事業 SaaS事業 DX事業 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 2,637 1,259 476 4,373
当連結会計年度(自2025年6月1日至2026年5月31日) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。2026/08/24 16:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/24 16:00 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/08/24 16:00
当社は、ROE20%を維持しつつ、売上高4,800百万円、営業利益1,800百万円を2025年5月期の中期目標として掲げておりましたが、SaaS事業におけるARR成長の鈍化や、DX事業の収益性が想定を下回ったことなどにより、売上高4,373百万円、営業利益1,592百万円と、売上・利益の両面で未達となりました。一方、株主還元の強化やレバレッジの活用によりROEは33.4%となり、目標を上回る水準を確保いたしました。
2028年5月期に向けては、売上高8,000百万円、営業利益3,000百万円、ROE30%以上を数値目標として掲げ、さらなる成長を目指しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <連結業績>(単位:百万円)2026/08/24 16:00
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額(販売費及び一般管理費)2025年5月期(累計) 2026年5月期(累計) 増減額 増減率(%) 売上高 4,373 4,912 538 12.3 EBITDA 1,789 2,188 399 22.3
そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。~B2B領域でイノベーションを起こし続ける~」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の3セグメントにおいて事業を展開しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2020年1月24日付で、インターネット広告運用代行事業やマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム株式会社(以下、「アナグラム社」)の株式を取得し、連結子会社としております。ここで、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社資産グループについて減損の兆候を識別しております。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。2026/08/24 16:00
この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、アナグラム社事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、アナグラム社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。