有価証券報告書-第14期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社は「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションとして掲げております。足許ではデジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場を支配しつつ事業展開を進めるデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供している媒体を対象とした広告作成・運用の自動化をサポートすることで顧客ビジネスの生産効率の改善に寄与しております。
(2)経営戦略等
当社は、プロフェッショナルサービス事業において主にエンタープライズを対象にテイラーメイド型でのデータフィードサービス及びデータフィード広告運用に特化したインターネット広告代理サービス等を提供しており、また、これにより蓄積したデータフィードやデータフィード広告運用のノウハウを基にして、SaaS事業において当該サービスに特化したWebツールを開発し、エンタープライズのみならずSMBを含めた幅広い顧客企業に提供するサービスを展開してきました。
近年においては、インターネットにおける検索、コミュニケーションや物販など多様な分野でデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業により提供されるサービスが、スマートフォンの普及と相まって国内消費者の生活全般に必要不可欠な基盤となってきているだけでなく、事業者にとってもマーケティングや業務管理活動において急速に浸透してきております。
このような状況の下で、当社は、特にデータフィードを長年にわたり手掛けそのノウハウを蓄積してきたことを強みとしていることから、デジタルプラットフォーマーが取り組む様々なサービス展開を見据えて、構造化データをインターネット経由で利用するソリューションを多方面に展開及び提供し、事業者とプラットフォームとの結節点を担って今後も成長を継続することを経営戦略の柱としております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが提供する様々な機能及びサービスを簡易かつ効果的に利用するためのデータフィードを活用したSaaS型のツールを提供することで、潜在的顧客企業数の多いSMBも対象としたサービス展開に注力してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2019年4月19日開催の取締役会において、2020年5月期から2022年5月期を対象とした中期経営計画を決定しております。当該期間の経営目標としては、売上高について2018年5月期実績対比で年平均成長率(CAGR)30%超を目指しており、主としてSMBに対する当社SaaS事業の各サービス及び新規事業の展開を今後推進していく方針です。
従いまして、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提としているため、当社サービスの利用案件数であり、特にSaaS事業における利用案件増加数であると認識しております。現時点におけるこれらの指標は以下のとおりであり、特にSaaS事業においては高い顧客獲得ペースを継続しております。
(月次利用案件数推移)

	第13期事業年度末 (2018年5月31日)	第14期事業年度第1四半期末 (2018年8月31日)	第14期事業年度第2四半期末 (2018年11月30日)	第14期事業年度第3四半期末 (2019年2月28日)	第14期事業年度末 (2019年5月31日)
プロフェッショナルサービス事業	112	111	115	123	136
DF PLUS	82	78	77	80	85
Feedmatic	23	25	31	37	45
その他	7	8	7	6	6
SaaS事業	264	362	491	533	606
dfplus.io	48	61	79	87	98
EC Booster	57	136	239	259	313
ソーシャルPLUS	159	165	173	187	195
合計	376	473	606	656	742

(注)1.月次利用案件数は、各事業年度又は各四半期末の最終月時点における利用案件数であります。
2.「dfplus.io」については、第12期事業年度(2016年12月)より販売を開始しております。
3.「EC Booster」については、第13期事業年度(2018年3月)より販売を開始しております。
(4)経営環境
2018年のインターネット広告市場規模は、1兆7,589億円と前年比で16.5%増加し、5年連続で二桁成長となっており(株式会社電通「2018年 日本の広告費」2019年2月)、当社の提供サービスであるデータフィードを利用した広告の市場規模も順調に拡大しているものと認識しております。その一方で、デジタル広告の出稿にはデジタルプラットフォーマーの規約やフォーマットに合わせて適宜調整するといった一定の労力を要しているのが実情であるため、国内の生産年齢人口について今後減少が見込まれる状況では、デジタル広告出稿に割ける人的リソースの余裕も少なくなっていくものと見込まれます。また、特にSMBではこうした広告出稿に関する知識や経験を有した人材も不足しており、十分な対応が執られていないものと認識しております。
こうした経営環境から、デジタル広告出稿のアウトソーシングや自動化へのニーズは日々高まっており、当社の提供するプロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業の各サービスへの需要も順調に拡大しているものと認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。
①新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大
当社は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、創業以来、デジタルマーケティング領域において様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。今後も競争優位性を確保し長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加やUI/UXの改善に加え、広告主である企業や広告媒体となるデジタルプラットフォーマー、さらにはその先にいるエンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが事業者向けに提供するサービスをSMBであっても、自社で保有するデータを活用して簡易かつ効果的に利用できるSaaSの開発に注力していく方針であります。当社では、デジタルプラットフォーマーをはじめとした様々な分野のパートナーと連携し、デジタルマーケティング分野における新規ビジネスの創出に努めるとともに、将来的には海外展開による顧客基盤の強化を図ることで、未来の収益の柱を育てるべく尽力してまいります。
②人材の確保と育成
当社が今後更なる事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に、優秀なエンジニアの採用は、他社との獲得競争が激しさを増す昨今の状況を鑑みると、継続的な課題と認識しております。これらの課題に対処するために、当社は、知名度の向上、研修制度の強化、福利厚生の充実を図り、優秀な人材が長期に渡ってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時な人材の確保と育成に努めてまいります。
③認知度の向上
当社は、これまで広告宣伝には注力しておらず、提供サービスの機能優位性とデジタルプラットフォーマーとの連携に拠る営業活動を通じて新しいマーケットの創出を図ってまいりました。その結果、現在、幅広い業種、企業に当社サービスを導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することが出来ていると考えております。しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るためには、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要な課題であると認識しております。今後は費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝による販売促進活動に積極的に取り組み、認知度の向上を図ってまいります。
④システムの安定性の確保
当社はインターネットを通じてサービス提供を行っていることから、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。このため、データセンターにおけるサーバの稼働状況を常時監視しておりますが、引き続きサーバ設備の強化、負荷分散システムの導入等、中長期的な視点に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。
⑤内部管理体制の強化
当社が今後更なる業容拡大、継続的成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社としましては、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。
⑥財務体質の強化
当社は、金融機関からの借入金の割合が株主資本に対して高い比率となっております。今後は、運転資金拡大に加え開発投資のための資金の確保の必要もあることから、有利子負債とのバランスを勘案しつつ自己資本の拡充を図ってまいります。