※ 財務制限条項
当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
借入金残高	1,170百万円	1,085百万円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
1.利益維持
各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
2.純資産維持
各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。
3.債務償還年数維持
各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を3年以下に維持すること。
なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金(運転資金=売掛金・受取手形+前渡金+棚卸資産-買掛金・支払手形-未払金)を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。
当社と株式会社横浜銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
借入金残高	1,000百万円	1,000百万円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
1.連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2023
年5月末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
2.連結損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しな
いこと。
3.各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。
※ネットEBITDA倍率=(有利子負債-現預金-運転資金-前渡金+未払金)/(営業利益+減価償
却費)