有価証券報告書-第19期(2023/06/01-2024/05/31)
※2 減損損失
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは、原則として報告セグメント単位を反映した会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社及び当社の連結子会社である株式会社フラクタについて、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当社の連結子会社であるシッピーノ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当社グループは、原則として報告セグメント単位を反映した会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社フラクタの株式取得時に発生したのれん及びリース契約について、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。
当社の連結子会社である株式会社リワイアのソフトウエアについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 当社 | 東京都文京区 | 事業用資産 | 建物 | 2百万円 |
| 投資その他の資産(その他) | 3百万円 | |||
| 株式会社フラクタ | 東京都渋谷区 | 事業用資産 | 建物 | 20百万円 |
| 投資その他の資産(その他) | 20百万円 | |||
| テープス株式会社・シッピーノ株式会社 | 神奈川県茅ヶ崎市 | - | のれん | 343百万円 |
当社グループは、原則として報告セグメント単位を反映した会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社及び当社の連結子会社である株式会社フラクタについて、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当社の連結子会社であるシッピーノ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 株式会社フラクタ | 東京都港区 | 事業用資産 | のれん | 290百万円 |
| リース契約 | 7百万円 | |||
| 株式会社リワイア | 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 46百万円 |
当社グループは、原則として報告セグメント単位を反映した会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社フラクタの株式取得時に発生したのれん及びリース契約について、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。
当社の連結子会社である株式会社リワイアのソフトウエアについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。