(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 1社
・連結子会社の名称 アナグラム株式会社
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 1社
・持分法適用の関連会社の名称 株式会社アンノウン
② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
① 連結の範囲の変更
当連結会計年度からアナグラム株式会社を連結の範囲に含めております。これは、2020年1月24日に当社が新たにアナグラム株式会社の株式を取得したことにより、連結子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めることとしたものであります。なお、当該連結子会社は、決算日を3月31日から5月31日に変更しており、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は5か月となっております。
② 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社アンノウンを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社アンノウンの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
器具及び備品 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
顧客関連資産 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。