有価証券報告書-第17期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 8社
・連結子会社の名称 アナグラム株式会社
株式会社フィードフォース
株式会社ソーシャルPLUS
株式会社リワイア
株式会社フラクタ
シッピーノ株式会社
テープス株式会社
FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED
・連結範囲の変更 株式会社フラクタ及びシッピーノ株式会社は、当連結会計年度に
おいて新たに株式を取得したため、連結の範囲に含まれております。
FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDは、新規設立により当連結会計年度から新たに連結の範囲に含まれております。
2021年9月1日を効力発生日として、当社を分割会社とし、株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSを承継会社とする吸収分割を行いました。
2022年4月15日を効力発生日として、シッピーノ株式会社よりテープス株式会社を新設分割いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
・持分法適用範囲の変更 株式会社unknownは、当連結会計年度において全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業年度の末日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、シッピーノ株式会社の事業年度の末日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
器具及び備品 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
顧客関連資産 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、顧客に対し、デジタルマーケティングサービスとして、広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用を提供しております。プロフェッショナルサービス事業において、顧客からの発注に基づくデジタルマーケティングサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、広告マーケティング支援及びインターネット広告運用代行サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
SaaS事業
SaaS事業は、顧客に対し、サブスクリプション型ツール提供サービスとして、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール及びGoogleへの商品掲載・広告運用自動化ツールを提供しています。SaaS事業において、提供サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。なお、Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツールの提供サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
DX事業
DX事業は、顧客に対し、EC事業支援サービスとして、ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、Shopifyアプリ提供によるEC事業者の支援サービスを提供しています。DX事業において、顧客からの発注に基づくブランド戦略設計・EC構築支援サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、Shopifyアプリ提供によるEC事業者の支援サービスについては、アプリの利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 8社
・連結子会社の名称 アナグラム株式会社
株式会社フィードフォース
株式会社ソーシャルPLUS
株式会社リワイア
株式会社フラクタ
シッピーノ株式会社
テープス株式会社
FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED
・連結範囲の変更 株式会社フラクタ及びシッピーノ株式会社は、当連結会計年度に
おいて新たに株式を取得したため、連結の範囲に含まれております。
FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDは、新規設立により当連結会計年度から新たに連結の範囲に含まれております。
2021年9月1日を効力発生日として、当社を分割会社とし、株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSを承継会社とする吸収分割を行いました。
2022年4月15日を効力発生日として、シッピーノ株式会社よりテープス株式会社を新設分割いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
・持分法適用範囲の変更 株式会社unknownは、当連結会計年度において全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業年度の末日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、シッピーノ株式会社の事業年度の末日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
器具及び備品 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
顧客関連資産 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、顧客に対し、デジタルマーケティングサービスとして、広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用を提供しております。プロフェッショナルサービス事業において、顧客からの発注に基づくデジタルマーケティングサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、広告マーケティング支援及びインターネット広告運用代行サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
SaaS事業
SaaS事業は、顧客に対し、サブスクリプション型ツール提供サービスとして、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール及びGoogleへの商品掲載・広告運用自動化ツールを提供しています。SaaS事業において、提供サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。なお、Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツールの提供サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
DX事業
DX事業は、顧客に対し、EC事業支援サービスとして、ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、Shopifyアプリ提供によるEC事業者の支援サービスを提供しています。DX事業において、顧客からの発注に基づくブランド戦略設計・EC構築支援サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、Shopifyアプリ提供によるEC事業者の支援サービスについては、アプリの利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。