建物(純額)
個別
- 2018年7月31日
- 658万
- 2019年7月31日 -4.06%
- 631万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2019/10/29 9:45
3.本社は建物を賃借しており、年間賃借料は15,171千円であります。
4.当社の事業セグメントは、再生誘導医薬事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年
工具器具備品 4~5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/10/29 9:45 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2019/10/29 9:45
2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。建物 レイアウト変更工事費 545千円 工具、器具及び備品 PC、サーバ等情報機器 4,062 〃 ソフトウエア webサイト用システム導入費 1,155 〃 - #4 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2019/10/29 9:45
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2019/10/29 9:45
定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。