#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期会計期間末における流動負債合計は252,451千円となり、前事業年度末に比べ180,620千円増加致しました。これは主に未払金が37,750千円増加したことによるものです。また、固定負債合計は120,197千円となり、前事業年度末に比べ401千円減少致しました。これは主にリース債務が531千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は372,648千円となり、前事業年度末に比べ180,219千円増加となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は10,814,971千円となり、前事業年度末に比べ1,410,027千円増加致しました。これは四半期純利益の計上、新株予約権の増加、資本金及び資本準備金の減少(2022年12月1日効力発生)、並びに欠損填補によるその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振り替えによるものです。この結果、資本金159,571千円、資本剰余金8,758,355千円、利益剰余金780,447千円となりました。
2023/06/14 15:50
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えるものであります。
なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものであるため、株主が所有する株式数に影響を与えるものではありません。また、今回の資本金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更を生じるものではありません。
(2) 減資の要領
2023/06/14 15:50