#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期会計期間末における流動負債合計は93,605千円となり、前事業年度末に比べ123,949千円減少いたしました。これは主にその他流動負債に含まれる未払消費税等が117,680千円減少したことによるものです。また、固定負債合計は118,598千円となり、前事業年度末に比べ130千円増加いたしました。これは資産除去債務が130千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は212,203千円となり、前事業年度末に比べ123,818千円減少となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は9,371,096千円となり、前事業年度末に比べ999,363千円減少いたしました。これは主に四半期純損失1,519,000千円を計上した一方、新株予約権の行使及び役員の株式報酬としての譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ202,319千円増加したことによるものです。この結果、資本金218,071千円、資本剰余金9,214,003千円、利益剰余金△1,350,649千円となりました。
2024/06/13 9:56
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えるものであります。
なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものであるため、株主が所有する株式数に影響を与えるものではありません。また、今回の資本金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更を生じるものではありません。
(2) 減資の要領
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