有価証券報告書-第17期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	3～18年
工具器具備品	4～10年
車両運搬具	2年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
(収益の計上基準)
当社は、医薬品の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金及びマイルストーン収入を得ております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①契約一時金
契約一時金は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。
②マイルストーン収入
マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。
③ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。
④共同研究収入
共同研究収入は、契約上定められた履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
⑤その他一時金
その他のデータ使用権許諾契約等に係る収益は、契約上定められた履行義務が充足された時点で収益認識しております。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。