有価証券報告書-第1期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年
(2) 長期前払費用
均等償却をしております。