有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年
3.引当金の計上方法
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当期の負担額を計上し
ております。
4.繰延資産の処理方法
開業費
5年間で均等償却をしております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、経営指導が実際なされた時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。