有価証券報告書-第1期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年
(2) 長期前払費用
均等償却をしております。
3.繰延資産の処理方法
開業費
5年間で均等償却をしております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。