有価証券報告書-第1期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
当事業年度において税務上の繰越欠損金384千円が発生しておりますが、個別で税効果会計を実施していないため繰延税金資産を計上しておりません。
なお繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳ならびに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因項目別内訳については以下のとおりであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	133	千円
その他	-
繰延税金資産小計	133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-
評価性引当額小計	△133
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産(負債)の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.59	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.76
住民税均等割	0.61
評価性引当額の増減	0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.61