有価証券報告書-第1期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社やまねメディカルの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社やまねメディカル)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社八重洲ライフ
山清建設株式会社
株式会社キャリアアップ
上記のうち、株式会社キャリアアップは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
持分法を適用しない関連会社の数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の評価基準及び評価方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用について、該当事項はありません。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価制引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを運用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、連結財務諸表の作成時点において評価中であります。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少300株は、ストックオプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サービス付高齢者向け住宅事業における建物、通所介護事業における車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、オペレーティング・リースに関して、上記の解約不能のものに係る未経過リース料を含め、2019年3月31日現在28,782,996千円の未経過リース料があります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。
余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関への債権であるため、リスクは微少であります。その一部に各利用者に対する請求債権があり、これには各利用者の信用リスクが存在しておりますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。
営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が1年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び営業未収入金のうち各利用者に対する債権につきましては、その回収状況を把握し、滞留発生を確認すると同時に、遅滞なく督促活動を行っております。またそれらの一連の状況については関連部署が連携し、モニタリングする体制を整備しております。
敷金及び保証金については、貸主の信用情報等を定期的に収集し信用状況の変化を監視し、異常が発見された場合には適切な対応をとる体制を整備しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
資金調達に際して市場情報の収集に努め、金利の変動があった場合においてもその影響が最小となるよう、固定金利と変動金利との適切なバランスによる調達計画を立案し、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。尚、敷金以外(連結貸借対照表計上額1,927千円)につきましては、重要性に乏しいため、帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金、(5) 短期リース債務、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期リース債務
リース債務(固定負債)の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※1)市場価格がなく、また預託期間を算定することは困難であることからキャッシュ・フローを合理的に算定できず時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
3.退職給付費用及びその内訳項目
4.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
5.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
6.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が134,943千円減少しております。この減少の主な内容は当社において繰越欠損金のうち、繰延税金資産115,193千円を認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金161,118千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115,193千円を計上しております。当該繰延税金資産115,193千円は当社の税務上の繰越欠損金の残高145,021千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づき課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
主要施設の介護施設では使用見込期間を取得から25年と見積り、使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主要事業は、高齢者住宅及び併設の通所介護事業を中心とする介護サービス並びにその関連事業を総合的に運営するケアセンター事業であり、当社の本社に事業部を設置し、ケアセンターにおいて提供するサービスの運営に関する包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業と建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。
4.報告セグメントの利益又は損失の金額額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。
関連情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月1日(予定)を期日として単独株式移転の方法により完全親会社である「SIホールディングス株式会社」(以下、「本持株会社」といいます。)を設立すること(以下「本株式移転」といいます。)について、本株式移転に関する株式移転計画(以下「本株式移転計画」といいます。)を作成のうえ、2019年5月20日開催の当社取締役会において決議いたしました。
株式移転を行う理由及び目的
(1) 2002年に設立された当社は、公的介護保険制度による通所介護事業に取り組み、2007年に当時の大証ヘラクレス(現東証JASDAQ)へ上場しました。その後、平成28年には単独通所介護事業を事業譲渡し、現在は、総合ケアセンター事業を展開する当社に加え、株式会社八重洲ライフ、山清建設株式会社、株式会社キャリアアップを子会社として擁しております。当社グループは、我が国の喫緊の課題である超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューション事業として「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでおり、①高齢者住宅整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクト等の事業活動によって、「シニア輝く社会づくり」に貢献することを企図しております。
(2) 現在、当社の主力事業である総合ケアセンター事業は、今後も積極的に拡大しつつ、株式会社八重洲ライフはグループ内外に対して、フードサービス、物販サービス、ケアレンタルサービス等の高齢者向け生活支援サービスや経営支援サービスを提供します。また、山清建設株式会社は、高度の専門的知見を要求される高齢者介護福祉施設の開発・建設において、グループ内外に対して、設計・施工監理などのサービスを提供します。また、株式会社キャリアアップは、特に、高齢者、外国人などに活躍の場を提供するとともに、人材確保が困難な福祉業界を中心に優秀な人材を供給いたします。
(3) 以上のような状況を踏まえ、今後、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」を効率的に推進するためには、各事業の独立性を高め、迅速な意思決定や各事業の実情に応じた人事制度を可能にして、更にダイナミックに活動し得る仕組みとして現在の企業体制を再編成すべきと考え、この度の純粋持株会社体制への移行案を提起するに至りました。これにより、グループ各社それぞれが独立したソーシャルイノベーター(SI)として、上記各プロジェクトを力強く推進する環境が整備されることで、当社グループが目指す「シニア輝く社会づくり」の実現への推進力が高まることが期待できます。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注)1.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、本明細表の記載は省略しております。
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
営業原価明細書
※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との間の取引は次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おおよその割合
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少379,568株は、ストック・オプションの行使による減少200株、単独株式移転により設立された完全親会社 SIホールディングス株式会社の所有株式となったための減少379,368株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1. 2011年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使による減少200株および権利行使期間終了による失効6,000株であります。
2. 2012年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度減少は、権利喪失による減少1,300株および親会社 SIホールディングス株式会社への移転による減少3,200株であります。
3.配当に関する事項
配当金支払額
(1) 金銭による配当
(2) 金銭以外による配当
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2019年11月18日開催の取締役会および臨時株主総会の決議に基づき、2019年11月29日に保有している子会社株式を親会社であるSIホールディングス株式会社に現物配当いたしました。これにより当事業年度末において子会社株式及び関連会社株式は保有しておらず、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有形固定資産等明細表
(注)1.「建物」および「その他」の当期増加額は、主として総合ケアセンター新規開設に伴う新規設備の導入ならびにリース契約満了設備の買取によるものであります。
2.「リース資産」の当期減少額は、リース契約満了に伴う再リース契約への移行によるものであります。
3.「その他」の当期減少額は、各総合ケアセンターの設備の一部を売却したことによるものであります。
4.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には、減損損失累計額を含めて表示しております。
引当金明細表
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の戻入額等であります。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社やまねメディカルの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社やまねメディカル)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 742,724 |
| 営業未収入金 | 781,388 |
| その他 | 142,476 |
| 貸倒引当金 | △25,690 |
| 流動資産合計 | 1,640,898 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 36,337 |
| 減価償却累計額 | △5,474 |
| 建物(純額) | 30,862 |
| リース資産 | 2,565,592 |
| 減価償却累計額 | △382,290 |
| リース資産(純額) | 2,183,302 |
| その他 | 186,822 |
| 減価償却累計額 | △112,714 |
| その他(純額) | 74,108 |
| 有形固定資産合計 | 2,288,273 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 5,430 |
| その他 | 1,407 |
| 無形固定資産合計 | 6,837 |
| 投資その他の資産 | |
| 敷金及び保証金 | 583,505 |
| 繰延税金資産 | 114,858 |
| その他 | 3,485 |
| 投資その他の資産合計 | 701,849 |
| 固定資産合計 | 2,996,958 |
| 資産合計 | 4,637,856 |
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 60,537 |
| リース債務 | 83,809 |
| 未払法人税等 | 27,240 |
| 未払金 | 407,920 |
| 賞与引当金 | 18,390 |
| 預り金 | 71,091 |
| その他 | 25,487 |
| 流動負債合計 | 694,474 |
| 固定負債 | |
| リース債務 | 2,197,509 |
| 退職給付に係る負債 | 3,533 |
| 資産除去債務 | 25,119 |
| 長期預り敷金 | 156,973 |
| 固定負債合計 | 2,383,134 |
| 負債合計 | 3,077,608 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 458,755 |
| 利益剰余金 | 1,120,863 |
| 自己株式 | △123,570 |
| 株主資本合計 | 1,556,049 |
| その他の包括利益累計額 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,981 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,981 |
| 新株予約権 | 1,218 |
| 純資産合計 | 1,560,248 |
| 負債純資産合計 | 4,637,856 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収入 | 7,225,142 |
| 営業原価 | 6,104,121 |
| 営業総利益 | 1,121,021 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 760,269 |
| 営業利益 | 360,752 |
| 営業外収益 | |
| 受取手数料 | 115 |
| 雑収入 | 1,149 |
| 営業外収益合計 | 1,264 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 77,900 |
| 雑損失 | 648 |
| 営業外費用合計 | 78,548 |
| 経常利益 | 283,469 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | ※2 9,223 |
| 特別利益合計 | 9,223 |
| 特別損失 | |
| 出資金評価損 | 2,307 |
| 特別損失合計 | 2,307 |
| 税金等調整前当期純利益 | 290,385 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,918 |
| 法人税等調整額 | △121,874 |
| 法人税等合計 | △92,956 |
| 当期純利益 | 383,341 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 383,341 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 当期純利益 | 383,341 |
| その他の包括利益 | |
| 退職給付に係る調整額 | △1,221 |
| その他の包括利益合計 | ※1 △1,221 |
| 包括利益 | 382,120 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 382,120 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 458,750 | 737,523 | △123,667 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 383,341 | |||
| 新株予約権の行使 | 5 | 98 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | - | 5 | 383,341 | 98 |
| 当期末残高 | 100,000 | 458,755 | 1,120,863 | △123,570 |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,172,605 | 4,202 | 4,202 | 1,232 | 1,178,040 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 383,341 | 383,341 | |||
| 新株予約権の行使 | 103 | 103 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,221 | △1,221 | △14 | △1,235 | |
| 当期変動額合計 | 383,444 | △1,221 | △1,221 | △14 | 382,209 |
| 当期末残高 | 1,556,049 | 2,981 | 2,981 | 1,218 | 1,560,248 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 290,385 |
| 減価償却費 | 156,497 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △9,223 |
| 出資金評価損 | 2,307 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △7,267 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 3,400 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △1,319 |
| 支払利息 | 68,620 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △156,891 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 34,116 |
| 未払金及び未払費用の増減額(△は減少) | 14,721 |
| 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) | △3,710 |
| その他 | 4,181 |
| 小計 | 395,816 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 |
| 利息の支払額 | △68,620 |
| 法人税等の支払額 | △14,087 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,305 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,301 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース債務の返済による支出 | △82,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △82,947 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 204,671 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 538,053 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 742,724 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社八重洲ライフ
山清建設株式会社
株式会社キャリアアップ
上記のうち、株式会社キャリアアップは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
持分法を適用しない関連会社の数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の評価基準及び評価方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用について、該当事項はありません。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価制引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを運用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、連結財務諸表の作成時点において評価中であります。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 給与手当 | 296,575千円 |
| 退職給付費用 | △135 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,274 |
| 租税公課 | 137,379 |
| 減価償却費 | 8,557 |
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| その他 | 9,223千円 |
| 計 | 9,223 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付に係る調整額: | |
| 当期発生額 | △208千円 |
| 組替調整額 | △1,012 |
| 税効果調整前 | △1,221 |
| 税効果額 | - |
| 退職給付に係る調整額 | △1,221 |
| その他の包括利益合計 | △1,221 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,330,000 | - | - | 11,330,000 |
| 合計 | 11,330,000 | - | - | 11,330,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 379,868 | - | 300 | 379,568 |
| 合計 | 379,868 | - | 300 | 379,568 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少300株は、ストックオプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | 2011年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 6,300 | - | 100 | 6,200 | 634 |
| 2012年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 4,700 | - | 200 | 4,500 | 584 | |
| 合計 | 11,000 | - | 300 | 10,700 | 1,218 | ||
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の金額(千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 10,950 | 利益剰余金 | 1 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 742,724千円 |
| 現金及び現金同等物 | 742,724千円 |
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | -千円 |
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 重要な資産除去債務の計上額 | -千円 |
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サービス付高齢者向け住宅事業における建物、通所介護事業における車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年内 | 847,504 |
| 1年超 | 16,871,415 |
| 合計 | 17,718,919 |
なお、オペレーティング・リースに関して、上記の解約不能のものに係る未経過リース料を含め、2019年3月31日現在28,782,996千円の未経過リース料があります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。
余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関への債権であるため、リスクは微少であります。その一部に各利用者に対する請求債権があり、これには各利用者の信用リスクが存在しておりますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。
営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が1年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び営業未収入金のうち各利用者に対する債権につきましては、その回収状況を把握し、滞留発生を確認すると同時に、遅滞なく督促活動を行っております。またそれらの一連の状況については関連部署が連携し、モニタリングする体制を整備しております。
敷金及び保証金については、貸主の信用情報等を定期的に収集し信用状況の変化を監視し、異常が発見された場合には適切な対応をとる体制を整備しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
資金調達に際して市場情報の収集に努め、金利の変動があった場合においてもその影響が最小となるよう、固定金利と変動金利との適切なバランスによる調達計画を立案し、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 742,724 | 742,724 | - |
| (2)営業未収入金 | 781,388 | 781,388 | - |
| 貸倒引当金(*1) | △25,690 | △25,690 | - |
| 755,698 | 755,698 | - | |
| (3)敷金及び保証金 | 583,505 | 354,974 | △228,532 |
| 資産計 | 2,081,927 | 1,853,396 | △228,532 |
| (1)買掛金 | 60,537 | 60,537 | - |
| (2)未払金 | 407,920 | 407,920 | - |
| (3)未払法人税等 | 27,240 | 27,240 | - |
| (4)預り金 | 71,091 | 71,091 | - |
| (5)短期リース債務 | 83,809 | 83,809 | - |
| (6)長期リース債務 | 2,197,509 | 2,337,365 | 139,856 |
| 負債計 | 2,848,106 | 2,987,963 | 139,856 |
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。尚、敷金以外(連結貸借対照表計上額1,927千円)につきましては、重要性に乏しいため、帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金、(5) 短期リース債務、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期リース債務
リース債務(固定負債)の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 長期預り敷金 (※1) | 156,973 |
(※1)市場価格がなく、また預託期間を算定することは困難であることからキャッシュ・フローを合理的に算定できず時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 742,724 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 781,388 | - | - | - |
| 合計 | 1,524,112 | - | - | - |
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 83,809 | 83,687 | 81,407 | 82,957 | 85,419 | 1,864,037 |
| 合計 | 83,809 | 83,687 | 81,407 | 82,957 | 85,419 | 1,864,037 |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,632 | 千円 |
| 勤務費用 | 844 | |
| 利息費用 | 4 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 208 | |
| 退職給付の支払額 | △1,155 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,533 | |
3.退職給付費用及びその内訳項目
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 勤務費用 | 844 | 千円 |
| 利息費用 | 4 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,012 | |
4.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △1,221千円 |
| 合計 | △1,221 |
5.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,981千円 |
| 合計 | 2,981 |
6.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 割引率 | 0.1% |
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業原価の株式報酬費 | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役0名 当社従業員3名 | 当社取締役0名 当社従業員10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 6,200株 | 普通株式 4,500株 |
| 付与日 | 2011年6月1日 | 2012年9月3日 |
| 権利確定条件 | 当社第8期定時株主総会終結後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで取締役又は従業員であることを要す。 | 当社第10期定時株主総会終結後3年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで取締役又は従業員であることを要す。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2014年6月1日～2019年4月30日 | 2015年9月3日～2020年9月2日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | - | - |
| 前連結会計年度末 | 6,300 | 4,700 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 100 | 200 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 6,200 | 4,500 |
(注)2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 314 | 258 |
| 行使時平均株価 (円) | 495 | 495 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 100.14 | 68.74 |
(注)2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 161,118千円 |
| 未払事業税 | 2,342 |
| 賞与引当金 | 6,361 |
| 貸倒引当金 | 7,356 |
| 退職給付に係る負債 | 2,254 |
| 資産除去債務 | 8,691 |
| 未払家賃 | 8,384 |
| 抱合株式評価損 | 39,348 |
| その他 | 23,232 |
| 繰延税金資産小計 | 259,086 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △45,925 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △91,607 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △137,532 |
| 繰延税金資産合計 | 121,554 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △6,695 |
| 繰延税金負債合計 | △6,695 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 114,858 |
(注)1. 評価性引当額が134,943千円減少しております。この減少の主な内容は当社において繰越欠損金のうち、繰延税金資産115,193千円を認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 161,118 | 161,118 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △45,925 | △45,925 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 115,193 | 115,193 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金161,118千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115,193千円を計上しております。当該繰延税金資産115,193千円は当社の税務上の繰越欠損金の残高145,021千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づき課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.59% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | 4.13 |
| 評価性引当額の増減 | △46.47 |
| 税務上の繰越欠損金の控除額 | △30.02 |
| その他 | 5.76 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △32.01 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
主要施設の介護施設では使用見込期間を取得から25年と見積り、使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 24,751千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| 時の経過による調整額 | 368 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - |
| 期末残高 | 25,119 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主要事業は、高齢者住宅及び併設の通所介護事業を中心とする介護サービス並びにその関連事業を総合的に運営するケアセンター事業であり、当社の本社に事業部を設置し、ケアセンターにおいて提供するサービスの運営に関する包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ケアセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,643,020 | 6,643,020 | 582,122 | 7,225,142 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 161,897 | 161,897 |
| 計 | 6,643,020 | 6,643,020 | 744,018 | 7,387,038 |
| セグメント利益 | 329,267 | 329,267 | 31,485 | 360,752 |
| セグメント資産 | 4,549,872 | 4,549,872 | 171,508 | 4,721,380 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 156,495 | 156,495 | 1 | 156,497 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | △123,638 | △123,638 | 492 | △123,146 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業と建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。
4.報告セグメントの利益又は損失の金額額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,643,020 |
| 「その他」の区分の売上高 | 744,018 |
| セグメント間取引消去 | △161,897 |
| 連結財務諸表の売上高 | 7,225,142 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 329,267 |
| 「その他」の区分の利益 | 31,485 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 連結財務諸表の営業利益 | 360,752 |
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,549,872 |
| 「その他」の区分の資産 | 171,508 |
| セグメント間債権の相殺消去等 | △83,524 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 4,637,856 |
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 |
| 前連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 156,495 | 1 | - | 156,497 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | △123,638 | 492 | - | △123,146 |
(注)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。
関連情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 142.37円 |
| 1株当たり当期純利益 | 35.01円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 35.00円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,560,248 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 1,218 |
| (うち新株予約権(千円)) | (1,218) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,559,030 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 10,950 |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 383,341 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 383,341 |
| 期中平均株式数(千株) | 10,950 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |
| 親会社株式に帰属する当期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(千株) | 2 |
| (うち新株予約権(千株)) | ( 2) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - |
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月1日(予定)を期日として単独株式移転の方法により完全親会社である「SIホールディングス株式会社」(以下、「本持株会社」といいます。)を設立すること(以下「本株式移転」といいます。)について、本株式移転に関する株式移転計画(以下「本株式移転計画」といいます。)を作成のうえ、2019年5月20日開催の当社取締役会において決議いたしました。
株式移転を行う理由及び目的
(1) 2002年に設立された当社は、公的介護保険制度による通所介護事業に取り組み、2007年に当時の大証ヘラクレス(現東証JASDAQ)へ上場しました。その後、平成28年には単独通所介護事業を事業譲渡し、現在は、総合ケアセンター事業を展開する当社に加え、株式会社八重洲ライフ、山清建設株式会社、株式会社キャリアアップを子会社として擁しております。当社グループは、我が国の喫緊の課題である超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューション事業として「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでおり、①高齢者住宅整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクト等の事業活動によって、「シニア輝く社会づくり」に貢献することを企図しております。
(2) 現在、当社の主力事業である総合ケアセンター事業は、今後も積極的に拡大しつつ、株式会社八重洲ライフはグループ内外に対して、フードサービス、物販サービス、ケアレンタルサービス等の高齢者向け生活支援サービスや経営支援サービスを提供します。また、山清建設株式会社は、高度の専門的知見を要求される高齢者介護福祉施設の開発・建設において、グループ内外に対して、設計・施工監理などのサービスを提供します。また、株式会社キャリアアップは、特に、高齢者、外国人などに活躍の場を提供するとともに、人材確保が困難な福祉業界を中心に優秀な人材を供給いたします。
(3) 以上のような状況を踏まえ、今後、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」を効率的に推進するためには、各事業の独立性を高め、迅速な意思決定や各事業の実情に応じた人事制度を可能にして、更にダイナミックに活動し得る仕組みとして現在の企業体制を再編成すべきと考え、この度の純粋持株会社体制への移行案を提起するに至りました。これにより、グループ各社それぞれが独立したソーシャルイノベーター(SI)として、上記各プロジェクトを力強く推進する環境が整備されることで、当社グループが目指す「シニア輝く社会づくり」の実現への推進力が高まることが期待できます。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 82,947 | 83,809 | 2.6 | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,281,318 | 2,197,509 | 3.0 | 2020年～2041年 |
| 合計 | 2,364,265 | 2,281,318 | - | - |
(注)1.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| リース債務 | 83,687 | 81,407 | 82,957 | 85,419 |
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、本明細表の記載は省略しております。
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 300,896 |
| 営業未収入金 | 1,182,771 |
| 前払費用 | 139,368 |
| その他 | ※1 22,868 |
| 貸倒引当金 | △24,356 |
| 流動資産合計 | 1,621,548 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 39,138 |
| 減価償却累計額 | △8,235 |
| 建物(純額) | 30,903 |
| リース資産 | 2,547,627 |
| 減価償却累計額 | △472,372 |
| リース資産(純額) | 2,075,255 |
| その他 | 235,096 |
| 減価償却累計額 | △147,634 |
| その他(純額) | 87,462 |
| 有形固定資産合計 | 2,193,619 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 2,426 |
| その他 | 1,406 |
| 無形固定資産合計 | 3,832 |
| 投資その他の資産 | |
| 長期前払費用 | 3,312 |
| 敷金及び保証金 | 598,719 |
| 繰延税金資産 | 44,967 |
| 投資その他の資産合計 | 646,999 |
| 固定資産合計 | 2,844,452 |
| 資産合計 | 4,466,000 |
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| リース債務 | 83,687 |
| 未払金 | 199,441 |
| 未払費用 | 212,582 |
| 未払法人税等 | 11,784 |
| 未払消費税等 | 13,669 |
| 預り金 | 53,630 |
| 賞与引当金 | 11,888 |
| その他 | 3,392 |
| 流動負債合計 | 590,076 |
| 固定負債 | |
| リース債務 | 2,113,821 |
| 退職給付引当金 | 4,267 |
| 資産除去債務 | 25,950 |
| 長期預り敷金 | 156,825 |
| 固定負債合計 | 2,300,865 |
| 負債合計 | 2,890,941 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 100,000 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 254,375 |
| その他資本剰余金 | 247,436 |
| 資本剰余金合計 | 501,811 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | 973,248 |
| 利益剰余金合計 | 973,248 |
| 株主資本合計 | 1,575,059 |
| 純資産合計 | 1,575,059 |
| 負債純資産合計 | 4,466,000 |
② 損益計算書
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業収入 | ※1 7,106,604 |
| 営業原価 | ※1 5,944,911 |
| 営業総利益 | 1,161,693 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 762,581 |
| 営業利益 | 399,111 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 4 |
| 受取保険金 | 918 |
| 受取手数料 | 3,125 |
| 雑収入 | 1,512 |
| 営業外収益合計 | 5,559 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 69,233 |
| 雑損失 | 926 |
| 営業外費用合計 | 70,160 |
| 経常利益 | 334,510 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | ※3 609 |
| 新株予約権戻入額 | 1,197 |
| 特別利益合計 | 1,806 |
| 税引前当期純利益 | 336,316 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,942 |
| 法人税等調整額 | 69,890 |
| 法人税等合計 | 81,833 |
| 当期純利益 | 254,483 |
営業原価明細書
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | ※1 | 3,046,739 | 51.2 |
| Ⅱ 経費 | ※2 | 2,898,172 | 48.8 |
| 当期総費用 | 5,944,911 | 100.0 | |
| 当期営業原価 | 5,944,911 | 100.0 | |
※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 賞与引当金繰入額 |
|
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||
| 地代家賃 リース料 減価償却費 |
|
③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 254,375 | 204,380 | 458,755 | 1,091,781 | 1,091,781 | △123,570 |
| 当期変動額 | |||||||
| 株式移転による増加 | 43,033 | 43,033 | |||||
| 剰余金の配当 | △67,600 | △67,600 | |||||
| 現物配当 | △305,418 | △305,418 | 123,510 | ||||
| 当期純利益 | 254,483 | 254,483 | |||||
| 新株予約権の行使 | 23 | 23 | 60 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | 43,056 | 43,056 | △118,534 | △118,534 | 123,570 | ||
| 当期末残高 | 100,000 | 254,375 | 247,436 | 501,811 | 973,248 | 973,248 | - |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 1,526,967 | 1,218 | 1,528,185 |
| 当期変動額 | |||
| 株式移転による増加 | 43,033 | 43,033 | |
| 剰余金の配当 | △67,600 | △67,600 | |
| 現物配当 | △181,908 | △181,908 | |
| 当期純利益 | 254,483 | 254,483 | |
| 新株予約権の行使 | 83 | 83 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,218 | △1,218 | |
| 当期変動額合計 | 48,091 | △1,218 | 46,873 |
| 当期末残高 | 1,575,059 | - | 1,575,059 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
| 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 短期金銭債権 | 16,905千円 |
| 短期金銭債務 | 70,348 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との間の取引は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収入 | 720 | 千円 |
| 営業費用 | 630,480 | |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,208 | 千円 |
| 減価償却費 | 5,915 | |
| 賞与引当金繰入額 | 15,726 | |
| 給料 | 273,194 | |
| 租税公課 | 167,275 | |
おおよその割合
| 販売費 | 2.6 | % |
| 一般管理費 | 97.4 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| その他(工具、器具及び備品) | 609千円 |
| 計 | 609 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,330,000 | - | - | 11,330,000 |
| 合計 | 11,330,000 | - | - | 11,330,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 379,568 | - | 379,568 | - |
| 合計 | 379,568 | - | 379,568 | - |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少379,568株は、ストック・オプションの行使による減少200株、単独株式移転により設立された完全親会社 SIホールディングス株式会社の所有株式となったための減少379,368株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | 2011年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 6,200 | - | 6,200 | - | - |
| 2012年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 4,500 | - | 4,500 | - | - | |
| 合計 | - | 10,700 | - | 10,700 | - | - | |
(注)1. 2011年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使による減少200株および権利行使期間終了による失効6,000株であります。
2. 2012年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度減少は、権利喪失による減少1,300株および親会社 SIホールディングス株式会社への移転による減少3,200株であります。
3.配当に関する事項
配当金支払額
(1) 金銭による配当
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,950 | 1 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
| 2020年3月30日 臨時株主総会 | 普通株式 | 56,650 | 5 | 2019年12月31日 | 2020年3月31日 |
(2) 金銭以外による配当
| (決議) | 株式の種類 | 配当財産の種類 | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年11月18日 臨時株主総会 | 普通株式 | 子会社株式 | 138,875 | - | 2019年11月29日 |
| 2020年3月30日 臨時株主総会 | 普通株式 | 親会社株式 | 166,542 | - | 2020年3月31日 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2019年11月18日開催の取締役会および臨時株主総会の決議に基づき、2019年11月29日に保有している子会社株式を親会社であるSIホールディングス株式会社に現物配当いたしました。これにより当事業年度末において子会社株式及び関連会社株式は保有しておらず、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2020年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 42,422 | 千円 |
| 賞与引当金 | 4,112 | |
| 貸倒引当金 | 5,963 | |
| 退職給付引当金 | 1,476 | |
| 資産除去債務 | 8,976 | |
| 未払賞与分社会保険料 | 1,483 | |
| 子会社株式評価損 | 10,766 | |
| その他 | 6,157 | |
| 繰延税金資産小計 | 81,355 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △29,857 | |
| 評価性引当額小計 | △29,857 | |
| 繰延税金資産合計 | 51,499 | |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △6,531 | |
| 繰延税金負債合計 | △6,531 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 44,967 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2020年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 34.59 | % |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 3.50 | |
| 評価性引当額の増減 | △13.81 | |
| その他 | 0.05 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.33 | |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 139.02円 |
| 1株当たり当期純利益 | 22.84円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,575,059 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,575,059 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 11,330 |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | 22.84円 |
| 当期純利益(千円) | 254,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 254,483 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,140 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 36,337 | 2,802 | - | 39,139 | 8,236 | 1,781 | 30,903 |
| リース資産 | 2,565,592 | - | 17,964 | 2,547,628 | 472,373 | 108,047 | 2,075,255 |
| その他 | 186,245 | 55,684 | 6,833 | 235,096 | 147,635 | 40,946 | 87,462 |
| 有形固定資産計 | 2,788,174 | 58,486 | 24,797 | 2,821,863 | 628,243 | 150,775 | 2,193,619 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 5,329 | 305 | 3,207 | 2,426 | - | 3,207 | 2,426 |
| その他 | 1,406 | - | - | 1,406 | - | - | 1,406 |
| 無形固定資産計 | 6,735 | 305 | 3,207 | 3,833 | - | 3,207 | 3,833 |
| 長期前払費用 | 3,485 | - | 173 | 3,312 | - | 173 | 3,312 |
(注)1.「建物」および「その他」の当期増加額は、主として総合ケアセンター新規開設に伴う新規設備の導入ならびにリース契約満了設備の買取によるものであります。
2.「リース資産」の当期減少額は、リース契約満了に伴う再リース契約への移行によるものであります。
3.「その他」の当期減少額は、各総合ケアセンターの設備の一部を売却したことによるものであります。
4.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には、減損損失累計額を含めて表示しております。
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 25,564 | 9,935 | 4,713 | 6,430 | 24,356 |
| 賞与引当金 | 18,390 | 11,888 | 18,390 | - | 11,888 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の戻入額等であります。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
