有価証券報告書-第11期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画に照らして、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、主に運転資金を銀行借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期のある債券及び非上場株式であり、主に発行体の信用リスクを伴っております。
敷金及び保証金は、主に営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及びその他の金銭債務(社債・借入金・転換社債型新株予約権付社債を除く)は、概ね1年以内の支払期日であります。社債・借入金・転換社債型新株予約権付社債は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業担当者に入金状況を随時連絡しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、管理部門が金利変動状況を管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年7月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金(※2)	32,799	32,576	△223
資産計	32,799	32,576	△223
(1) 社債	260,000	255,092	△4,907
(2) 長期借入金	746,549	741,153	△5,395
負債計	1,006,549	996,245	△10,303

(※1) なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。預金、売掛金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※2) 貸借対照表計上額及び時価には、資産除去債務相当額を含めております。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	前事業年度
投資有価証券	2,754
関係会社株式	2,000
敷金及び保証金	76,131
転換社債型新株予約権付社債	700,000

投資有価証券、関係会社株式、並びに転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
敷金及び保証金については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当事業年度(2022年7月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	17,109	17,109	-
資産計	17,109	17,109	-
(1) 社債	271,250	267,248	△4,001
(2) 長期借入金	439,524	434,024	△5,499
(3) 転換社債型新株予約権付社債	700,000	689,220	△10,779
負債計	1,410,774	1,390,493	△20,280

(※1) なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。預金、売掛金及び契約資産、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当事業年度
非上場株式	5,754

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,243,310	―	―	―
売掛金	30,845	―	―	―
敷金及び保証金	-	5,516	7,992	19,691
合計	2,274,156	5,516	7,992	19,691

当事業年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,653,629	-	-	-
売掛金及び契約資産	44,484	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	20,000	-
合計	1,698,114	-	20,000	-

(注2) 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	80,000	80,000	80,000	80,000	20,000	―
長期借入金	111,193	140,402	56,820	106,820	62,820	379,687
転換社債型新株予約権付社債	-	-	-	700,000	-	-
合計	191,193	220,402	136,820	886,820	82,820	379,687

当事業年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	102,000	108,250	110,000	42,000	11,000	-
長期借入金	130,638	46,968	96,968	52,968	52,968	189,652
転換社債型新株予約権付社債	-	-	700,000	-	-	-
合計	232,638	155,218	906,968	94,968	63,968	189,652

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	-	17,109	-	17,109
資産計	-	17,109	-	17,109

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	267,248	-	267,248
長期借入金	-	434,024	-	434,024
転換社債型新株予約権付社債	-	689,220	-	689,220
負債計	-	1,390,493	-	1,390,493

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
追加情報(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却)に記載がある2022年11月16日での元本による買入消却予定を加味せず、元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。