(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の他、他の者から建物の一部を賃借しており、年間賃借料は130,389千円であります。
3.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2019/10/25 15:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
構築物 15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/10/25 15:04

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年7月31日)		当事業年度(2019年7月31日)
建物	34,087	千円	―	千円
土地	23,588	〃	―	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	営業拠点内装工事	24,203	千円
	本社ビル増床工事等	15,409	千円
構築物	営業拠点外構工事	1,800	千円
工具、器具及び備品	営業拠点用備品	4,876	千円
	情報システム関連機器	6,971	千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウェアの制作・取得	74,688	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	販売用不動産への振替	39,830	千円
土地	販売用不動産への振替	49,055	千円

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/10/25 15:04