建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の他、他の者から建物の一部を賃借しており、年間賃借料は130,389千円であります。
3.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2019/10/25 15:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
構築物 15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/10/25 15:04

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年7月31日)		当事業年度(2019年7月31日)
建物	34,087	千円	―	千円
土地	23,588	〃	―	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	営業拠点内装工事	24,203	千円
	本社ビル増床工事等	15,409	千円
構築物	営業拠点外構工事	1,800	千円
工具、器具及び備品	営業拠点用備品	4,876	千円
	情報システム関連機器	6,971	千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウェアの制作・取得	74,688	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	販売用不動産への振替	39,830	千円
土地	販売用不動産への振替	49,055	千円

2019/10/25 15:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/10/25 15:04