構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
構築物 15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/10/25 15:04

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	営業拠点内装工事	24,203	千円
	本社ビル増床工事等	15,409	千円
構築物	営業拠点外構工事	1,800	千円
工具、器具及び備品	営業拠点用備品	4,876	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2019/10/25 15:04

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/10/25 15:04