グメント利益の調整額△487,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,728,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額15,615千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,730千円は、主に管理部門等に係る資産の増加額であります。2020/10/29 15:34

#3 事業等のリスク

③ 減損会計の適用について
当社が所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有利子負債について

2020/10/29 15:34

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2020/10/29 15:34

#5 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入高です。
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

2020/10/29 15:34

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/10/29 15:34

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年7月31日)		当事業年度(2020年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	31,012	千円	56,889	千円

2020/10/29 15:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/10/29 15:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は526,644千円(前事業年度は169,543千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出226,579千円、匿名組合出資金の払込による支出300,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/10/29 15:34

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当事業年度の増加額は不動産の取得(287,239千円)、減少額は減価償却(1,692千円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2020/10/29 15:34

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では、新型コロナウイルス感染症により再び大規模な経済活動の停滞等が起こるなどの重要な影響はないと考えております。

2020/10/29 15:34

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/10/29 15:34

#13 重要な非資金取引の内容

当事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
当事業年度において、匿名組合清算に伴う代物弁済によって有形固定資産155,989千円を取得しております。

2020/10/29 15:34