減価償却費の調整額16,094千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,773千円は、主に本社オフィスの内装工事等に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△877,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,208,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額16,094千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,773千円は、主に本社オフィスの内装工事等に係る資産の増加額であります。2024/10/28 16:00

#3 事業等のリスク

③ 減損会計の適用について
当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有利子負債について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	56,746千円	流動負債	43,984千円
固定資産	74,801千円	固定負債	9,789千円
資産合計	131,547千円	負債合計	53,774千円

(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
工具、器具及び備品	72	千円

2024/10/28 16:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
工具、器具及び備品	701	千円

2024/10/28 16:00

#8 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入高です。
(原価計算の方法)

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/10/28 16:00

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(2024年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	88,858	千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の「不動産企画デザイン」事業を会社分割(簡易新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを当社の共同創業者である中村真広氏に譲渡いたしました。当該譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。

流動資産	56,746	千円
固定資産	74,801	〃
流動負債	△43,984	〃

2024/10/28 16:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は3,967,419千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,917,882千円、販売用不動産969,405千円、仕掛販売用不動産903,172千円です。
固定資産は254,130千円となり、その内訳は、有形固定資産75,383千円、投資その他の資産178,747千円です。
(負債の部)

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2024/10/28 16:00

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
当事業年度において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産(土地、建物)58,536千円を販売用不動産へ振り替えております。

2024/10/28 16:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2024/10/28 16:00