有価証券報告書-第13期(2023/08/01-2024/07/31)

(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「販売用不動産」に含めておりましたリノベーション工事完成前の中古マンションは、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。また、同様に前事業年度において、「未払金」に含めておりました営業債務は当事業年度より「買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「販売用不動産」に表示していた99,542千円は、「仕掛販売用不動産」として組み替えており、同様に「未払金」に表示していた12,043千円は、「買掛金」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「助成金収入」に表示していた475千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「その他」に表示していた1,800千円は、「支払補償金」として組み替えております。