有価証券報告書-第15期(2025/08/01-2026/07/31)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
なお、当社グループでは全社的なリスク管理体制として「リスク管理委員会」を設置し、事業への影響度や発生可能性等を総合的に分析・評価した上で、重要リスクの識別及び定期的なモニタリングと適切なリスクコントロールを実施しております。
(1) 営業エリアが首都圏に集中していることの影響及び自然災害等について
当社グループが仲介・仕入再販及びリノベーション工事を受注する不動産は、首都圏を中心として所在しております。首都圏において大規模な地震や風水害等の自然災害その他が発生した場合、物件の毀損、取引の停滞、施工の中断が同時に発生し、広域的な被害により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 有利子負債への依存及び財務制限条項について
当社グループは、不動産の在庫仕入資金等を主として金融機関からの借入によって賄っております。今後、金融情勢の急速な変動や市場環境の変化等により十分な資金調達が行えない場合、当社グループの事業展開や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、今後の業績動向等により借入契約等に付された財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し一括返済を求められる等、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 景気動向・不動産市況等の経営環境について
当社グループが展開する事業は、景気動向、地価水準、金利動向、地政学リスクの顕在化、税制及び住宅ローン関連制度の変更等の外部環境の変化による影響を受けます。これらの要因により、消費者の購買意欲の減退、市場価格の下落、建設コストの上昇等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売用不動産の評価について
当社グループはリノベーションマンション等の販売用不動産を保有しております。当該棚卸資産の価値は、不動産市況や需要の変動等様々な要因により下落する可能性があります。想定していた価格での販売が困難となった場合、在庫リスクの低減を目的として販売価格の値引き等の施策を講じることがあり、これに伴う利益率の低下及び棚卸資産評価損の計上が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) サービス品質及び施工品質について
当社グループの成長に応じた管理体制の整備や従業員の教育が遅延した場合、サービス品質の低下を招く可能性があり、重大なクレームや訴訟、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
また当社グループが販売・施工を行うリノベーション物件において、施工の不備や重大な瑕疵が発生した場合、是正補修費用や損害賠償が発生するほか、ブランドイメージの低下により業績に影響を与える可能性があります。
(6) 情報システム・情報セキュリティについて
当社グループは、多数の顧客個人情報を保有しているほか、銀行代理業の運営等を行っております。サイバー攻撃による外部からの侵害、あるいは関係者の不適切な情報管理等により個人情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、損害賠償責任の発生に加えて社会的信用を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 人材の確保・育成について
当社グループの成長維持には、営業人員や専門職等の優秀な人材の採用及び育成が必要となります。人材獲得競争の激化に伴う採用難、研修・育成不全、または離職率の上昇等により、人材が十分に確保できない場合、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制及びコンプライアンスについて
当社グループは、事業運営にあたり宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、また万が一法令違反やコンプライアンス上の問題が生じ、行政処分や許認可の取り消し等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。