新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)2023年10月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年10月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第13期第1四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)2023年12月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第13期第2四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)2024年3月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第13期第3四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)2024年6月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年10月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2024年10月15日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2023年9月14日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書
2023年11月20日関東財務局長に提出。2024/10/28 16:00

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/10/28 16:00

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権(2020年9月14日取締役会決議)

決議年月日	2020年9月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役7当社監査役2当社使用人41
新株予約権の数(個) ※	1,950 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 195,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,045 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年11月1日至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,283資本組入額 642
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

※ 事業年度の末日(2024年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2024/10/28 16:00

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第9回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名当社監査役1名当社使用人2名	当社取締役7名当社監査役2名当社使用人41名	当社従業員132名
付与日	2018年6月14日	2020年11月4日	2020年11月4日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	新株予約権者は、2023年7月期から2027年7月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。(a)売上総利益が20億円を超過した場合 :行使可能割合 20%(b)売上総利益が22.5億円を超過した場合 :行使可能割合 60%(c)売上総利益が25億円を超過した場合 :行使可能割合 100%なお、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員99名	当社取締役2名当社従業員14名社外協力者1名	当社役職員14名
付与日	2020年11月4日	2021年11月19日	2022年11月14日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	新株予約権者は2024年7月期乃至2026年7月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、1個未満の端数が生じた場合には、1個未満の端数については切り下げるものとする。(a) 売上総利益が25.2億円を超過した場合:行使可能割合50%(b) 売上総利益が28億円を超過した場合:行使可能割合100%また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役もしくは社外協力者の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	新株予約権者は2025年7月期乃至2027年7月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、1個未満の端数が生じた場合には、1個未満の端数については切り下げるものとする。(a) 売上総利益が33億円を超過した場合:行使可能割合50%(b) 売上総利益が37億円を超過した場合:行使可能割合100%また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役もしくは社外協力者の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名当社従業員17名	当社取締役5名	当社従業員18名
付与日	2023年11月17日	2023年11月17日	2023年11月17日
権利確定条件	(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(2)新株予約権者は、2026年7月期乃至2028年7月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。(a) 売上総利益が45億円を超過した場合:行使可能割合50%(b) 売上総利益が50億円を超過した場合:行使可能割合100%また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、第9回新株予約権については2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2024/10/28 16:00

#5 事業等のリスク

(6) その他のリスク
① 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。また、A種種類株式における普通株式対価取得請求権の行使により、株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性もあります。なお、本書提出日現在、新株予約権等による潜在株式数(自己新株予約権を除く)は、1,030,133株であり、普通株式の発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計(自己株式を除く)の12,398,524株の8.3%に相当しております。

2024/10/28 16:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2024/10/28 16:00

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2024/10/28 16:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、2024年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.A種種類株式の内容は以下の通りであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容です。

2024/10/28 16:00

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使による増加116,100株であります。
2 自己株式に関する事項

2024/10/28 16:00

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使により、発行済株式総数が468,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,678千円増加しております。2024/10/28 16:00

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

監査等委員である社外取締役の石本忠次は、税理士としての豊富な知見を有しており、当該知見を活かした専門的な観点から企業経営及び当社の経営への助言や取締役の職務執行に対する監督等をいただくことなど、企業経営及び財務体質強化等への積極的な発言を期待し、監査の実効性を確保できるものと判断して監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役福島良典、監査等委員である社外取締役西浦千栄子、監査等委員である社外取締役小林賢治及び監査等委員である社外取締役石本忠次に対し、企業価値の向上を意識した経営の助言、及び経営執行の監視において株主価値に根差した視点の強化を目的として当社普通株式及び新株予約権を保有もしくは新株予約権の付与を予定しておりますが、いずれの者との間にも人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中から独立委員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有するものと判断しており、社外取締役福島良典、監査等委員である社外取締役西浦千栄子、小林賢治及び石本忠次の4氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

2024/10/28 16:00

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/10/28 16:00

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2024/10/28 16:00

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2024年10月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役職員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

2024/10/28 16:00

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	―	14,832	―	14,832
資産計	―	14,832	―	14,832

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年7月31日)

2024/10/28 16:00

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
普通株式増加数(株)	95,399
(うち新株予約権(株))	(95,399)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度末(2024年7月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	846,848
(うち新株予約権(千円))	(139,848)
(うち優先株式(千円))	(700,000)

2024/10/28 16:00