決議年月日	2020年9月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役7当社監査役2当社使用人41
新株予約権の数(個) ※	1,552 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 155,200 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,045 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年11月1日至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,283資本組入額 642
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

※ 事業年度の末日(2025年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2025/10/29 17:01

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名当社監査役2名当社使用人41名	当社従業員132名	当社従業員99名
付与日	2020年11月4日	2020年11月4日	2020年11月4日
権利確定条件	新株予約権者は、2023年7月期から2027年7月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。(a)売上総利益が20億円を超過した場合 :行使可能割合 20%(b)売上総利益が22.5億円を超過した場合 :行使可能割合 60%(c)売上総利益が25億円を超過した場合 :行使可能割合 100%なお、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社従業員14名社外協力者1名	当社役職員14名	当社取締役7名当社従業員17名
付与日	2021年11月19日	2022年11月14日	2023年11月17日
権利確定条件	新株予約権者は2024年7月期乃至2026年7月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、1個未満の端数が生じた場合には、1個未満の端数については切り下げるものとする。(a) 売上総利益が25.2億円を超過した場合:行使可能割合50%(b) 売上総利益が28億円を超過した場合:行使可能割合100%また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役もしくは社外協力者の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	新株予約権者は2025年7月期乃至2027年7月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、1個未満の端数が生じた場合には、1個未満の端数については切り下げるものとする。(a) 売上総利益が33億円を超過した場合:行使可能割合50%(b) 売上総利益が37億円を超過した場合:行使可能割合100%また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役もしくは社外協力者の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(2)新株予約権者は、2026年7月期乃至2028年7月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。(a) 売上総利益が45億円を超過した場合:行使可能割合50%(b) 売上総利益が50億円を超過した場合:行使可能割合100%また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社従業員18名	当社取締役2名当社従業員20名
付与日	2023年11月17日	2023年11月17日	2024年12月13日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(2)新株予約権者は、2025年7月期乃至2027年7月期(別途当社取締役会において、2028年7月期と定めた場合には2028年7月期)までのいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。(a) 売上総利益が50億円を超過した場合:行使可能割合50%(b) 売上総利益が55億円を超過した場合:行使可能割合100%また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
回号	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名当社従業員23名
付与日	2024年12月13日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/10/29 17:01

#5 事業等のリスク

(6) その他のリスク
① 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。また、A種種類株式における普通株式対価取得請求権の行使により、株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性もあります。なお、本書提出日現在、新株予約権等による潜在株式数(自己新株予約権を除く)は、996,533株であり、普通株式の発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計(自己株式を除く)の12,396,233株の8.0%に相当しております。

2025/10/29 17:01

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/10/29 17:01

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2025/10/29 17:01

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、2025年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.A種種類株式の内容は以下の通りであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容です。

2025/10/29 17:01

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使による増加29,600株であります。
2 自己株式に関する事項

2025/10/29 17:01

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,940千円増加しております。2025/10/29 17:01

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の小林賢治は、事業運営およびコーポレート・ガバナンス両面での豊富な経験を有し、幅広い成長ステージにおける経営判断やリスク管理に携わった実績を持つことから当社経営の推進及び強化を期待して、社外取締役として選任をしております。
社外取締役の小林賢治は、当社の新株予約権93個(新株予約権の目的となる株式の数9,300株)を保有しておりますが、これ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役の福島良典は、エンジニアとしてコンピュータサイエンスや機械学習への深い見識を持ち、かつ、上場企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、今後の当社の経営に関して的確な助言及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断して社外取締役として選任しております。

2025/10/29 17:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して131,496千円増加し、1,931,700千円となりました。これは主に、株主資本が124,135千円増加し、新株予約権が5,467千円増加したことによるものです。
③ 経営成績の分析

2025/10/29 17:01

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/10/29 17:01

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(新株予約権の発行)
当社は、2025年10月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

2025/10/29 17:01

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年7月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	―	14,832	―	14,832
資産計	―	14,832	―	14,832

当連結会計年度(2025年7月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	―	16,725	―	16,725
資産計	―	16,725	―	16,725

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

2025/10/29 17:01

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
普通株式増加数(株)	95,399	54,852
(うち新株予約権(株))	(95,399)	(54,152)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権新株予約権の数 1,950個(普通株式 195,000株)第14回新株予約権新株予約権の数 442個(普通株式 44,200株)第15回新株予約権新株予約権の数 271個(普通株式 27,100株)第16回新株予約権新株予約権の数 1,088個(普通株式 108,800株)A種種類株式普通株式転換の目的となる株式 700株	第11回新株予約権新株予約権の数 1,552個(普通株式 155,200株)第14回新株予約権新株予約権の数 418個(普通株式 41,800株)第15回新株予約権新株予約権の数 271個(普通株式 27,100株)第16回新株予約権新株予約権の数 544個(普通株式 54,400株)第19回新株予約権新株予約権の数 749個(普通株式 74,900株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年7月31日)	当連結会計年度末(2025年7月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	846,848	852,316
(うち新株予約権(千円))	(139,848)	(145,316)
(うち優先株式(千円))	(700,000)	(700,000)

2025/10/29 17:01