決議年月日	2015年9月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社使用人5
新株予約権の数(個) ※	650 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 65,000 (注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	67 (注)2、4
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年10月1日至 2025年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 67資本組入額 33.5(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

※ 事業年度の末日(2019年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2019/10/25 15:04

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人5名	当社取締役2名	当社使用人1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 85,000株	普通株式 400,000株	普通株式 172,000株
付与日	2015年9月28日	2015年9月28日	2016年8月19日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年10月1日～2025年8月31日	2018年10月1日～2025年8月31日	2018年10月1日～2025年8月31日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人2名	当社取締役3名当社使用人1名	当社監査役2名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 16,000株	普通株式 113,500株	普通株式 35,000株
付与日	2016年8月19日	2017年7月24日	2017年7月24日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、従業員又は社外協力者の地位を有する場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年10月1日～2025年8月31日	2020年8月1日～2027年7月13日	2020年8月1日～2027年7月13日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人1名	社外協力者1名	当社取締役4名当社監査役1名当社使用人2名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 76,000株	普通株式 10,000株	普通株式 207,500株
付与日	2018年2月28日	2018年2月28日	2018年6月14日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年8月1日～2027年7月13日	2020年8月1日～2027年7月13日	2020年8月1日～2027年7月13日

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名(注)2
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 220,000株
付与日	2018年7月31日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の交付を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年8月1日～2027年7月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、当社顧問税理士である筧智家至を受託者とする信託に割り当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社の役員及び従業員並びに当社の子会社の役員及び従業員に交付されます。

2019/10/25 15:04

#4 事業等のリスク

(7) その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数(自己新株予約権を除く)は、1,277,000株であり、発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計(自己株式を除く)の10,273,100株の12.43%に相当しております。

2019/10/25 15:04

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/10/25 15:04

#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2019/10/25 15:04

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

2.A種優先株式の株式数の減少は、A種優先株式から普通株式への転換54,000株によるものであります。
3.B種優先株式の株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換19,000株によるものであります。
4.C種優先株式の株式数の増加は、第三者割当増資による増加47,500株によるものであります。

2019/10/25 15:04

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

10.2017年9月14日付でA種優先株式を取得し、2017年10月23日開催の定時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、同日付でA種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でA種優先株式は普通株式となっております。
11.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権への転換および新株予約権の行使による割当
割当先個人投資家4名

2019/10/25 15:04

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外監査役の波田野馨子は、弁護士としての資格を保有しており、弁護士事務所及び監査役としての実務経験を有しております。その専門知識と経験を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性を確保するため社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役髙野愼一、社外取締役福島良典、社外監査役服部景子及び社外監査役佐藤裕介に対し、企業価値の向上を意識した経営の助言、及び経営執行の監視において株主価値に根差した視点の強化を目的として当社普通株式及び新株予約権を保有しておりますが、いずれの者との間にも人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中から独立委員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有するものと判断しており、社外取締役髙野愼一、佐藤秀和、福島良典、社外監査役服部景子、佐藤裕介、波田野馨子の6氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

2019/10/25 15:04

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/10/25 15:04

#11 重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
新株予約権の行使による資本金増加額 73,150千円

2019/10/25 15:04

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
普通株式増加数(株)	―	1,182,852
(うち新株予約権(株))	(―)	(1,182,852)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権10種類(普通株式1,277,000株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
(うち優先株式の払込金額(千円))	(692,550)	(―)
(うち新株予約権(千円))	(1,276)	(1,276)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△247,179	1,473,916

2019/10/25 15:04