決議年月日	2016年9月21日
新株予約権の行使の条件 ※	①	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
	②	新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
	③	その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

※最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2019年10月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

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#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数株式会社SBI証券 225,000株
引受人が全株買取引受けを行います。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
リユース品	494,351
合計	494,351

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#5 事業の内容

また、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、全査定員に対する営業研修等や現場への同行等のOJTを定期的に実施することにより質の高い営業や査定、コンプライアンス意識の向上等を担保する体制を構築しております。
上記の「出張訪問買取」のほか、売却をご希望される商品を弊社までお送り頂く「宅配買取」や直接お客様が弊社まで商品をお持ち込み頂き査定を実施する「持込買取」も行っております。
④ コンプライアンス

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#6 事業等のリスク

b. 特定商取引法
当社が行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。当社では、お申込みを頂いたお客様のみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、不招請勧誘行為を未然に防いでおります。また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署がお客様と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断(決裁コール)及び法令遵守・満足度実態調査(フォローコール)を実施しております。さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底しております。また、当社が行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該当します。当社では、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けております。以上のとおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しないものと認識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
c. 犯罪による収益の移転防止に関する法律

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#7 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
2019年12月9日に決定された引受価額(1,775.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,930円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

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#8 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年12月9日に決定された引受価額(1,775.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,930円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

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#9 手取金の使途（連結）

社主力サービス「バイセル」のブランドPRによるマーケティング施策のため、テレビCM等の広告宣伝費として748,589千円(2020年12月期498,589千円、2021年12月期250,000千円)
② 事業規模の拡大を目的とした新規採用に係る人件費及び採用費として150,000千円(2020年12月期70,000千円、2021年12月期80,000千円)
③ 事業規模の拡大に伴う商品倉庫の移転に係る設備投資等として60,000千円(2020年12月期60,000千円)
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。2019/12/10 15:00

#10 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と2019年12月9日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

2019/12/10 15:00

#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。

2019/12/10 15:00

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	―	―

(注)2016年9月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月13日付で株式1株につき15,000株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は5,999,600株増加し、6,000,000株となっております。

2019/12/10 15:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
商品評価損	7,877千円
未払事業税	6,009 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。

2019/12/10 15:00

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ データ・テクノロジーを活用した査定・買取作業効率化
リユースビジネスの成功は迅速かつ正確な査定から始まるという考えのもと、当社の査定体制は、出張訪問する査定員の現場査定に加えて、当該査定員からモバイル端末を利用して送られて来る画像や動画等の情報をもとに、商品管理部門に所属する真贋及び鑑定を専門とする社員により二重で査定内容をチェックする体制を構築しております。年々増加する査定申込への対応や特殊技能を要する商材の査定に対し、今後更なる迅速かつ正確な査定を実現するためには、テクノロジー領域への積極投資によるインフラシステムの強化を推進するととともに、顧客情報、商品情報、販売価格等のデータ解析やOCR(Optical Character Recognition:光学的文字認識)技術を用いた画像査定を導入するなど、更なる効率化を図る必要があると考えております。
④ 顧客データ活用によるCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)の実現

2019/12/10 15:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて676,663千円増加し、2,701,892千円となりました。主な要因は、仕入の増加による商品の増加130,223千円や、更なる仕入量の増加に備えた現金及び預金の増加443,492千円によるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて101,606千円増加し、448,362千円となりました。これは主に、在庫管理を中心とした自社システムの開発等によるソフトウエアの増加76,921千円によるものであります。

2019/12/10 15:00

#16 設備投資等の概要

第19期第3四半期累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)
当第3四半期累計期間の主な設備投資は、商品の検査装置及び業務システムの開発を中心とする総額150,903千円の投資を実施しました。
なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2019/12/10 15:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/12/10 15:00

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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