繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 1億2266万
個別
- 2019年12月31日
- 5449万
- 2020年12月31日 -41.51%
- 3187万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/25 15:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 商品評価損 11,705千円 15,436千円 繰延税金負債合計 △4,831千円 △755千円 繰延税金資産の純額 54,495千円 31,872千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/25 15:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 商品評価損 34,438千円 繰延税金負債合計 △1,603千円 繰延税金資産の純額 122,668千円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、買取については、4月から5月にかけて出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見られました。また、販売については、販売先の休業や古物市場などのオークションの延期・中止などが見られました。6月以降においては、当初想定していた水準まで回復しております。2021/03/25 15:08
上記を踏まえ、当社グループは、2021年12月期中を目途に新型コロナウィルス感染症の感染拡大以前の状況に戻ると仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。