繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 1億2266万
- 2021年12月31日 +18.81%
- 1億4574万
個別
- 2020年12月31日
- 3187万
- 2021年12月31日 +164.61%
- 8433万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/04/20 15:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 商品評価損 15,436千円 13,152千円 繰延税金負債合計 △755千円 △626千円 繰延税金資産の純額 31,872千円 84,337千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/04/20 15:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 商品評価損 34,438千円 45,294千円 繰延税金負債合計 △1,603千円 △626千円 繰延税金資産の純額 122,668千円 145,740千円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/04/20 15:10
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することが困難な状況にありますが、当社グループは、翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。