売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,797,577	11,706,585	17,827,633	24,789,126
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	631,604	1,216,363	1,584,057	2,165,935

2022/04/20 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2022/04/20 15:10

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社BuySell Link
連結の範囲から除外した理由 非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/04/20 15:10

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン	4,631,398	着物・ブランド品等リユース事業

2022/04/20 15:10

#5 事業等のリスク

① 経済情勢についてのリスク
当社が取り扱っている商品について、市場のニーズや時代の流行に合わせて柔軟に対応してまいりました。しかし、買取商品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や貴金属の地金相場の変動等により短期間で大きく価値が下落した場合や人気商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しております。急な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
② 災害やテロによるリスク

2022/04/20 15:10

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/04/20 15:10

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(※1)業務執行者等 取締役(但し、社外取締役は除く。)、監査役(但し、社外監査役は除く。)、執行役員又は使用人である者その他これらに準じる者をいう。
(※2)(※3)主要な取引先とする者、主要な取引先 当社を主要な取引先とする者とは、当社における事業等の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引先をいい、当該取引先と当社の取引金額が当該取引先の売上高の2%以上であることを目安とする。
(※4)当社の大株主 当社の総議決権の10%以上を有する株主をいう。

2022/04/20 15:10

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
また、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益(売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益)を重要な指標としております。2022/04/20 15:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、24,789百万円(前年同期比67.9%増)となりました。新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月から5月にかけて一時的に買取及び販売が減少したものの、その後は当初想定していた水準まで回復し、買取数量の増加に伴う業者への販売や古物市場への出品量が増加しました。また、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール(「楽天市場」や「ヤフオク!」等)等のECでの販売が好調に推移したことに加え、ライブコマースによる販売などの新たな販路開拓により、toC販売が増加したことによるものであります。

2022/04/20 15:10

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称 株式会社BuySell Link
連結の範囲から除外した理由 非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上高	178,528千円	228,073千円
売上原価・販売費及び一般管理費	54,410 〃	59,025 〃

2022/04/20 15:10