#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、流動負債に計上していた「ポイント引当金」については、契約負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、従来ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2022/05/13 15:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて437百万円減少し、3,212百万円(前期末比12.0%減)となりました。これは主に、賞与引当金の増加72百万円、買掛金の増加127百万円があった一方で、未払法人税等の減少461百万円、流動負債のその他の減少149百万円及び約定返済による借入金の減少21百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて237百万円減少し、1,806百万円(前期末比11.6%減)となりました。これは主に、約定返済による長期借入金の減少217百万円及び償還による社債の減少20百万円によるものであります。
2022/05/13 15:10