決議年月日	2023年2月13日
付与対象者の区分及び人数 ※	当社従業員 15名子会社従業員 2名
新株予約権の数(個) ※	660
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 66,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	5,810 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2026年3月1日～2028年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 5,810資本組入額 2,905
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。(ⅰ)65億円を超過した場合:50%(ⅱ)80億円を超過した場合:100%
	② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任若しくは定年退職の場合、または、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
	③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
	④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
	⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当第1四半期連結累計期間の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在
(2023年4月30日)において、記載すべき内容が当第1四半期連結累計期間の末日における内容から変更がない

2023/05/12 15:08

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在の発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2023年4月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が19,000株増加、新株予約権行使としての発行により、1,960株増加しております。

2023/05/12 15:08

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2023/05/12 15:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、8,229百万円(前期末比0.1%減)となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少290百万円の一方で、第9回ストック・オプションの発行等による新株予約権の増加25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加252百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等

2023/05/12 15:08

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/05/12 15:08

#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	173,936	98,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2023年2月13日取締役会決議による第9回新株予約権新株予約権の数 660個(普通株式 66,000株)

2023/05/12 15:08