純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、北米、欧州、インド、中国等の企業と取引を行っており、米ドルやユーロ等の外貨建てで取引されているサービスの価格は為替相場の影響を受けるため、為替相場の変動状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社の現地通貨建ての財務諸表は、連結財務諸表作成の際に円換算されるため、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて連結財務諸表の純資産の部が変動する可能性があります。
(6) 海外情勢の変化による影響

2024/01/30 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は23百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2024/01/30 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は23百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2024/01/30 15:00

#4 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.一般財団法人SOLIZE財団は、本書提出日現在において、代表理事を阿部浩之氏に変更しております。
5.移動価格は、類似業種比準法と純資産法の折衷方式及びディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
6.移動価格は、配当還元方式により算出した評価額を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。

2024/01/30 15:00

#5 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、類似業種比準法と純資産法の折衷方式及びディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を基礎として決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

2024/01/30 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて491百万円増加し、3,345百万円となりました。主な増減要因は、賞与支給時期の変更等による賞与引当金の増加486百万円、課税所得の増加等による未払法人税等の増加272百万円、取引量の増加等による未払消費税等の増加141百万円、人件費計上方法の変更等による未払費用の減少225百万円等に伴う流動負債の増加525百万円、リース料の支払い等による固定負債の減少33百万円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて658百万円増加し、10,324百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加502百万円、円安の進行により為替換算調整勘定の増加155百万円となっております。

2024/01/30 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

2024/01/30 15:00

#8 配当政策（連結）

(1) 配当の基本的な方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。このような基本方針のもと、年間の配当額は前事業年度末の連結純資産の2.5%程度を目安とする考えです。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

2024/01/30 15:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	2,013.77円
1株当たり当期純利益	60.85円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2024/01/30 15:00