有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念等
当社グループでは、経営理念を示す「理念」及び「使命」を以下のように定めております。
理念: 「進化を感動に」
使命: 「システムとしての企業体へ」
(2) 経営方針等
当社グループは、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に創造性を発揮し、ものづくりで培ったコア技術を基に多様な価値を掛け合わせ、次世代のものづくりを通じて、企業課題・社会課題を解決していく企業体として発展することを目指し、2020年よりグループ全社を対象にした変革(Corporate Transformation、以下、「CX」という)を推進しております。
全社CXとして長期的な計画を策定し、次の2段階で実行中となります。
・CX第1フェーズ:
目的:企業体としての組織・プロセス・戦略等を再構築することで、次の成長に向けた基盤構築
期間:2020年～2024年
・CX第2フェーズ:
目的:当社グループ使命を実現する企業体への変容
期間:2025年～2033年
(3) 経営戦略等
当社グループは、創業以来3D技術等のデジタルテクノロジーを活用し「デジタルものづくり」を革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業として、製造業の顧客を中心に各種サービスによる価値を提供して参りました。グローバルでより大きな価値を顧客へ提供すべく、海外現地法人の設立、海外でのサービス提供等の海外展開も進めております。
2020年～2024年までのCX第1フェーズにおいては、長期的な全社変革とそれを実行するためのより迅速な経営判断及び効率的な運営体制構築を目的として、2021年1月1日付で当社を吸収合併存続会社、完全子会社であったSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併に伴い、国内における事業部門を再編し各法人間で分かれていた事業・技術・サービスを掛け合わせ、社員の融合及び文化醸成等を行うことで、サービスの提供価値の向上や新規の事業・技術の開発を推進しました。また、国内管理部門も統合し、管理業務・管理プロセスの統合・標準化、社内業務システムの刷新、人事制度の統合等が完了しました。加えて、2024年6月には、積極的な投資をタイムリーに進めることを目的とし、グループ投資戦略部を新設し、当社グループの企業価値向上に資するプロジェクト等の実行及びM&Aや資本提携等の戦略立案・実行を加速させる体制を構築しました。
2025年以降のCX第2フェーズを実行するにあたり、当社の中長期の成長目標を設定いたしました。まず、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸にデジタルテクノロジーを通じてさまざまな制約を超え、次世代の「ものづくり」「企業運営」そして「社会」を変革する担い手を目指し、当社グループ使命を実現する企業体への変容を推進しています。また、「デジタルものづくり」というコア領域で培った実践と変革を応用することで、提供価値の拡大を推進し、2027年に売上高400億円、2033年に売上高1,000億円規模の企業体を目指して参ります。
上述の成長目標達成のため、当社グループ使命を実現する企業体への変容の推進及び、今後のさらなる事業拡大、企業価値の向上を追求するための成長手段として、従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aを活用することにより成長速度を加速して参ります。
加えて、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、2025年7月1日付で会社分割による持株会社体制に移行しました。
当会社分割により、SOLIZE Holding株式会社を持株会社とし、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社 に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社にそれぞれ各社へ承継しました。これに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、これらの各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行いました。
持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資及び企業経営のスタッフ的機能を中心としたグループ経営に特化し、各中核事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。
当社グループは、中長期の企業価値の向上に主眼を置き、新たな取組みにチャレンジし、競争力のさらなる強化と成長に向け新たな技術獲得や事業開発を加速させて参ります。
・顧客への貢献価値の向上
当社グループは、個別のサービス提供にとどまらず、エンジニアリングサービス及びマニュファクチャリングサービスにおける実践力を基盤とした総合的なサービス提供を通じて、顧客の開発パートナーとしての役割を担うことを目指しております。
また、顧客の将来的な競争力強化に資する変革力を提供することで、変革パートナーとしての価値創出にも取組み、顧客に対する貢献価値の一層の向上を図って参ります。
当社グループ独自の実践力と変革力を融合させることにより、開発パートナー及び変革パートナーの双方の立場から、より高い付加価値を提供することが可能となります。
例えば、新たなデジタル技術の導入を進める顧客に対しては、エンジニアが技術導入に関する支援を行うと同時に、コンサルタントが新技術導入後の最適な業務プロセスへの変革を支援するなど、技術と業務の両面から包括的なサービスを提供しております。
また、エンジニアが新技術導入後の開発実務をオンサイトで支援しながら、コンサルタントが新プロセスにおけるノウハウの構築やさらなる業務効率化を推進する取組みも行っております。
さらに、従来は顧客内で実施されてきた業務について、外部委託が可能な状態とするため、コンサルタントが業務プロセス、ノウハウ、要求事項等の整理・整備を行い、その上で当社グループが受託先となることで、顧客の開発力向上及び業務効率化に寄与して参ります。
・ケイパビリティの拡張
当社グループは、保有する従来のケイパビリティを相互に組み合わせることにより、開発工程における対象プロセス及び事業領域の拡張を図るとともに、新たなケイパビリティの獲得を推進して参ります。
その実現に向けて、研究開発部門及び事業開発に特化した専門部門を設置し、体制の強化を進めております。
また、従来事業から得られる収益を、次の成長に向けた事業開発及び技術開発への投資に充当することで、持続的な成長基盤の構築を図って参ります。
・産業・市場の拡張
当社グループは、主要顧客である自動車業界において培ってきたケイパビリティを基盤として、重工業、エネルギー、AI、航空宇宙などの他産業・他市場への展開を推進して参ります。これにより、事業領域の拡大と収益機会の多様化を図るとともに、持続的な成長の実現を目指します。
・地域の拡張
当社グループは、既存の米国、中国、インド、タイに加え、北米市場における事業基盤の拡充を目的として、2025年1月にSOLIZE Canada Corporationを設立いたしました。
また、成長率の高いアジア市場への進出及び事業拡張を図るため、2025年2月にSOLIZE Corporation
(Thailand) Ltd.を設立いたしました。
これらの取組みを通じて、グループ全体が有する製品開発支援における強みを活用した海外事業戦略の実行を
進めるとともに、海外市場における当社ブランドの構築及び認知度向上を促進して参ります。
・M&A・スタートアップ投資
当社グループは、健全な財務状況を背景として、M&A及びスタートアップ投資を積極的に活用することにより、インオーガニック成長の実現を図って参ります。あわせて、既存ビジネスの成長に寄与する新たな事業領域や先端技術の獲得を推進し、オーガニック成長との両立を図ることで、事業成長の加速を目指して参ります。
・人的資本経営の実践
当社グループは、経営戦略と連動した人財戦略を策定し、採用投資、人事制度への投資、人財育成・組織開発への投資、ならびに社員満足度及びエンゲージメント向上に向けた投資を行うことで、当社の成長の原動力であるエンジニア及びコンサルタントの確保と活躍を推進して参ります。
特に、付加価値の高いサービス提供を支えるハイエンド人財の確保を重要課題と位置付け、2022年以降、採用力の強化に継続的に取組んでおります。これらの取組みにより、2027年までに年間500名規模の採用を可能とする体制の構築を目指して参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として以下の項目を定めております。なお、国内エンジニア数 (含 コンサルタント)については、国内のエンジニア数及びコンサルタント数の合計であり、当社グループの売上高及び営業利益の大半を占めるエンジニアリングサービスの業績に大きく影響するため、重視しております。
a. 売上高対前年増加率
b. 営業利益
c. 国内エンジニア数 (含 コンサルタント)
(5) 経営環境
当社グループは、顧客のグローバル展開を積極的に支援する、エンジニアリング企業であり、主要顧客は自動車業界を中心とした製造業となります。
自動車業界においては、CASE(Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)に代表される技術革新や、カーボンニュートラルへの取組みが急速に進んでおります。これに伴い、コネクテッドカー、自動運転などの技術の実運用を目指し、自動車メーカー各社の開発需要の増加が期待されております。電気自動車、自動運転技術の開発などから、自動車開発における電子制御の複雑化やサイバーセキュリティ対応の重要性が増しており、MBD、SDV、ソフトウエア、デジタルリスク領域への需要も拡大しております。一方、国内完成車メーカーにおいては、上述の先端領域へのリソースシフトが進んでおり、それ以外の領域において外部委託化が加速しております。
国内の新車販売台数は2020年から2030年にかけて概ね横ばいから微減で推移すると予測されており、量的成長による市場拡大は今後期待が難しい状況ですが、SDV市場規模は同期間に1.8倍へと拡大すると見込まれており、今後新車販売台数に対するSDVの割合が増加することも予測されることから、SDV対応力やソフトウエア価値の創出が当社グループの競争力及び収益性を左右する重要な要素となっていくと認識しております。
国内SDV市場の推移
当社グループは、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等による開発投資の拡大継続を見込み、先端領域における開発支援と、外部委託化が進む内外装領域の一括受託設計支援の両立を図って参ります。これにより、当社グループが有する多様なエンジニアリング技術を融合したサービス提供により、収益拡大を目指して参ります。
自動車完成車メーカーの研究開発費の推移
これらのエンジニアリングサービスへの需要の増加に加え、将来の競争力確保に向けて、事業を横断した開発プロセスの変革やDXに関する取組みが拡大しており、当社グループのコンサルティングサービスの需要も高まっております。当社グループは、顧客企業における変革活動実施のために必要なリソース確保を支援するため、先行してエンジニアリングサービスを提供することで開発キャパシティの維持・確保に寄与するとともに、当サービスを通じて蓄積した製品、開発プロセス及び、技術に関する知見を活用したコンサルティングサービスを提供することにより、収益拡大を図って参ります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(当社グループ全体の事業上の課題)
① 人的資本経営の実現
当社グループは事業拡大と継続的成長のために、顧客企業と共に高い価値を生み出す優秀な人材が重要と捉え、人的資本投資を推進して参りました。新卒者採用、経験者採用ともに積極化し、採用者数を増加させています。2025年12月期の退職率は9.9%となり、退職者も一定数発生しておりますが、入社者数が上回っており成長を維持しています。
また、当社グループは「お客様の高い期待に応える、プロフェッショナル集団」として、製品開発をリードする人材や新しい手法・道具、進化する企業文化の創造を目指しています。「人財体系図」に基づく新任役職者研修及び経験者合同研修の実施に加え、学習サイトの拡充を進め、人財育成システムの維持・強化を図って参ります。
国内採用者数(人)
(注)海外新卒者の採用活動については新型コロナウィルスの感染拡大により2020年12月期以降、活動を縮小しておりましたが、2024年12月期よりアジア地区を中心に活動を再開しております
当社グループの主要事業であるエンジニア派遣サービスにおいて、人材は事業価値を構成する重要な資本と位置付けており、その活用効率や収益性に関する指標を経営管理上の重要指標としております。特に、国内派遣契約におけるエンジニアの平均時間単価及び稼働率は、事業収益を左右する主要指標であり、その推移は以下のとおりです。
国内における派遣契約の平均時間単価(円)
(注)経験者・新卒含む全派遣契約の平均時間単価(残業代は除く)の平均値であります
国内における派遣ビジネスの稼働率(%)
(注)派遣技術者数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております
② グローバルサポート体制の強化
当社グループは、顧客のグローバル展開を積極的に支援するため、サービスの海外展開、海外事業の開発に取組んでおり、新たにカナダ及びタイ王国において子会社を設立いたしました。グループ全体の製品開発支援における強みを活用した海外事業戦略の実行や、海外市場におけるブランド構築を促進して参ります。
③ 投資案件評価・管理体制の強化
当社グループは事業の成長と人材・経営基盤の強化を目的に、研究開発投資や設備投資、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)投資、M&A投資を行っています。これらの投資は事業環境の変化や投資先企業の進捗状況により、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、投資案件の内容・規模により、取締役会、SOLIZE執行役員会、戦略投資会議等において、事業計画に基づく十分な検討を行ったうえで投資に対する意思決定をしております。また、投資実行後も定めたプロセスに則り進捗確認を実施して参ります。
(エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の課題)
2025年7月より、旧デザイン事業セグメントにおけるデジタルエンジニアリング開発支援、マニュファクチャリング事業セグメントをエンジニアリング・マニュファクチャリング事業として承継し、会社分割を実施しました。
① 製品設計開発に係る総合的なデジタルエンジニアリングサービスの拡大
当社グループの主要顧客の属する自動車産業を中心に設計開発及び解析に係る受託、エンジニア派遣サービスの提供を拡大し、海外においても、大手自動車メーカー向けを中心に設計開発に係るエンジニア派遣、請負受託、ソフトウエア販売等の受注を拡大して参りました。また、人財採用及び育成の強化に引き続き取組んで参ります。
② マニュファクチャリングサービスの拡大
当サービスにおいては、最先端のAM(※)技術を活用し市場をリードするため、最新型3Dプリンター設備の増強や大和工場の増床、金属3Dプリンター工場の集約を進め、生産体制の合理化と能力拡大を図って参りました。一方で、安定した利益創出のために、生産体制の合理化として金属3Dプリンター工場の集約や組織運営の効率化を進めました。また、少量量産領域への事業拡大として、3Dプリンターによる最終製品部品の製造・納品を進めるとともに、複数の海外装置メーカーと販売代理店契約を締結し、自動車、レース(二輪・四輪)、航空宇宙、エネルギー業界など、新たな販路拡大を促進して参ります。
※ AM:Additive Manufacturing(積層造形で物体を作り上げる製造プロセス)
(コンサルティング・エンジニアリング事業の課題)
2025年7月より、旧デザイン事業セグメントにおける変革コンサルティング、AI、SDV、デジタルリスク領域をコンサルティング・エンジニアリング事業として承継しました。
エンジニアリングサービスとコンサルティングサービスを融合した提供価値の向上
当事業においては、自動車産業をはじめとする主要顧客に対し、変革力を活かした競争優位の確保を支援する変革コンサルティングサービスに加え、AI技術を活用した業務プロセス構築やAI関連製品、SDV・デジタルリスク領域における実践的なエンジニアリングサービスを組み合わせた、高付加価値のサービス提供体制を強化して参ります。
営業面では、重点顧客の再定義を行い、経営層によるトップ訪問を含む戦略的な営業活動を推進し、顧客との関係を深めることで、個別案件のみならず複数テーマを包含する大型案件の受注が拡大を推進いたします。また、人財の採用及び育成にも注力して参ります。
(ビジネスインキュベーション事業の課題)
2025年7月より、旧デザイン事業セグメントにおけるソフトウエア開発、新規事業領域をビジネスインキュベーション事業として承継し、会社分割を実施しました。
① ソフトウエア開発支援サービスの拡大
当事業は、株式会社STELAQに加え、ソフトウエア開発支援サービスへの更なる需要への対応を企図し、株式会社フューレックスを2025年5月付にて子会社化いたしました。経験者の積極採用、グループ間のシナジーを伴う営業及び管理体制を強化し、事業成長を推進して参ります。
② 新規事業開発の立ち上げ
当事業は、当社独自の「事業オーナーモデル」と「事業共創力」を活用し、社会・産業課題解決に資する新規事業を創出する成長モデルを掲げています。新事業創出人財の確保と育成を強化し、中長期的な企業価値向上を実現して参ります。
(財務上の課題)
当社グループは、グローバルに存在する顧客のあらゆるニーズに応えることを目的として、新規事業や新規技術の開発とそれに必要となる優秀な人財の確保、増強のために採用活動の強化及び入社後の等級・役職に応じた教育機会の提供、スキルアップ支援等を行っています。一時的な景況の悪化により当社グループの提供するサービスや製品への需要が減少する時期においても、当社グループの成長の源泉である人財を維持するための支出が発生し、財務上の安全性が低下する可能性があります。このような状況に備え、当社グループでは一定程度の現預金の確保、及び、複数行との当座貸越契約による運転資金の確保を行い財務上安定的な経営に努めて参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念等
当社グループでは、経営理念を示す「理念」及び「使命」を以下のように定めております。
理念: 「進化を感動に」
使命: 「システムとしての企業体へ」
(2) 経営方針等
当社グループは、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に創造性を発揮し、ものづくりで培ったコア技術を基に多様な価値を掛け合わせ、次世代のものづくりを通じて、企業課題・社会課題を解決していく企業体として発展することを目指し、2020年よりグループ全社を対象にした変革(Corporate Transformation、以下、「CX」という)を推進しております。
全社CXとして長期的な計画を策定し、次の2段階で実行中となります。
・CX第1フェーズ:
目的:企業体としての組織・プロセス・戦略等を再構築することで、次の成長に向けた基盤構築
期間:2020年～2024年
・CX第2フェーズ:
目的:当社グループ使命を実現する企業体への変容
期間:2025年～2033年
(3) 経営戦略等
当社グループは、創業以来3D技術等のデジタルテクノロジーを活用し「デジタルものづくり」を革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業として、製造業の顧客を中心に各種サービスによる価値を提供して参りました。グローバルでより大きな価値を顧客へ提供すべく、海外現地法人の設立、海外でのサービス提供等の海外展開も進めております。
2020年～2024年までのCX第1フェーズにおいては、長期的な全社変革とそれを実行するためのより迅速な経営判断及び効率的な運営体制構築を目的として、2021年1月1日付で当社を吸収合併存続会社、完全子会社であったSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併に伴い、国内における事業部門を再編し各法人間で分かれていた事業・技術・サービスを掛け合わせ、社員の融合及び文化醸成等を行うことで、サービスの提供価値の向上や新規の事業・技術の開発を推進しました。また、国内管理部門も統合し、管理業務・管理プロセスの統合・標準化、社内業務システムの刷新、人事制度の統合等が完了しました。加えて、2024年6月には、積極的な投資をタイムリーに進めることを目的とし、グループ投資戦略部を新設し、当社グループの企業価値向上に資するプロジェクト等の実行及びM&Aや資本提携等の戦略立案・実行を加速させる体制を構築しました。
2025年以降のCX第2フェーズを実行するにあたり、当社の中長期の成長目標を設定いたしました。まず、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸にデジタルテクノロジーを通じてさまざまな制約を超え、次世代の「ものづくり」「企業運営」そして「社会」を変革する担い手を目指し、当社グループ使命を実現する企業体への変容を推進しています。また、「デジタルものづくり」というコア領域で培った実践と変革を応用することで、提供価値の拡大を推進し、2027年に売上高400億円、2033年に売上高1,000億円規模の企業体を目指して参ります。
上述の成長目標達成のため、当社グループ使命を実現する企業体への変容の推進及び、今後のさらなる事業拡大、企業価値の向上を追求するための成長手段として、従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aを活用することにより成長速度を加速して参ります。
加えて、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、2025年7月1日付で会社分割による持株会社体制に移行しました。当会社分割により、SOLIZE Holding株式会社を持株会社とし、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社 に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社にそれぞれ各社へ承継しました。これに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、これらの各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行いました。
持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資及び企業経営のスタッフ的機能を中心としたグループ経営に特化し、各中核事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。
当社グループは、中長期の企業価値の向上に主眼を置き、新たな取組みにチャレンジし、競争力のさらなる強化と成長に向け新たな技術獲得や事業開発を加速させて参ります。
・顧客への貢献価値の向上
当社グループは、個別のサービス提供にとどまらず、エンジニアリングサービス及びマニュファクチャリングサービスにおける実践力を基盤とした総合的なサービス提供を通じて、顧客の開発パートナーとしての役割を担うことを目指しております。
また、顧客の将来的な競争力強化に資する変革力を提供することで、変革パートナーとしての価値創出にも取組み、顧客に対する貢献価値の一層の向上を図って参ります。
当社グループ独自の実践力と変革力を融合させることにより、開発パートナー及び変革パートナーの双方の立場から、より高い付加価値を提供することが可能となります。
例えば、新たなデジタル技術の導入を進める顧客に対しては、エンジニアが技術導入に関する支援を行うと同時に、コンサルタントが新技術導入後の最適な業務プロセスへの変革を支援するなど、技術と業務の両面から包括的なサービスを提供しております。
また、エンジニアが新技術導入後の開発実務をオンサイトで支援しながら、コンサルタントが新プロセスにおけるノウハウの構築やさらなる業務効率化を推進する取組みも行っております。
さらに、従来は顧客内で実施されてきた業務について、外部委託が可能な状態とするため、コンサルタントが業務プロセス、ノウハウ、要求事項等の整理・整備を行い、その上で当社グループが受託先となることで、顧客の開発力向上及び業務効率化に寄与して参ります。
・ケイパビリティの拡張
当社グループは、保有する従来のケイパビリティを相互に組み合わせることにより、開発工程における対象プロセス及び事業領域の拡張を図るとともに、新たなケイパビリティの獲得を推進して参ります。
その実現に向けて、研究開発部門及び事業開発に特化した専門部門を設置し、体制の強化を進めております。
また、従来事業から得られる収益を、次の成長に向けた事業開発及び技術開発への投資に充当することで、持続的な成長基盤の構築を図って参ります。
・産業・市場の拡張
当社グループは、主要顧客である自動車業界において培ってきたケイパビリティを基盤として、重工業、エネルギー、AI、航空宇宙などの他産業・他市場への展開を推進して参ります。これにより、事業領域の拡大と収益機会の多様化を図るとともに、持続的な成長の実現を目指します。
・地域の拡張
当社グループは、既存の米国、中国、インド、タイに加え、北米市場における事業基盤の拡充を目的として、2025年1月にSOLIZE Canada Corporationを設立いたしました。
また、成長率の高いアジア市場への進出及び事業拡張を図るため、2025年2月にSOLIZE Corporation
(Thailand) Ltd.を設立いたしました。
これらの取組みを通じて、グループ全体が有する製品開発支援における強みを活用した海外事業戦略の実行を
進めるとともに、海外市場における当社ブランドの構築及び認知度向上を促進して参ります。
・M&A・スタートアップ投資
当社グループは、健全な財務状況を背景として、M&A及びスタートアップ投資を積極的に活用することにより、インオーガニック成長の実現を図って参ります。あわせて、既存ビジネスの成長に寄与する新たな事業領域や先端技術の獲得を推進し、オーガニック成長との両立を図ることで、事業成長の加速を目指して参ります。
・人的資本経営の実践
当社グループは、経営戦略と連動した人財戦略を策定し、採用投資、人事制度への投資、人財育成・組織開発への投資、ならびに社員満足度及びエンゲージメント向上に向けた投資を行うことで、当社の成長の原動力であるエンジニア及びコンサルタントの確保と活躍を推進して参ります。
特に、付加価値の高いサービス提供を支えるハイエンド人財の確保を重要課題と位置付け、2022年以降、採用力の強化に継続的に取組んでおります。これらの取組みにより、2027年までに年間500名規模の採用を可能とする体制の構築を目指して参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として以下の項目を定めております。なお、国内エンジニア数 (含 コンサルタント)については、国内のエンジニア数及びコンサルタント数の合計であり、当社グループの売上高及び営業利益の大半を占めるエンジニアリングサービスの業績に大きく影響するため、重視しております。
a. 売上高対前年増加率
b. 営業利益
c. 国内エンジニア数 (含 コンサルタント)
(5) 経営環境
当社グループは、顧客のグローバル展開を積極的に支援する、エンジニアリング企業であり、主要顧客は自動車業界を中心とした製造業となります。
自動車業界においては、CASE(Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)に代表される技術革新や、カーボンニュートラルへの取組みが急速に進んでおります。これに伴い、コネクテッドカー、自動運転などの技術の実運用を目指し、自動車メーカー各社の開発需要の増加が期待されております。電気自動車、自動運転技術の開発などから、自動車開発における電子制御の複雑化やサイバーセキュリティ対応の重要性が増しており、MBD、SDV、ソフトウエア、デジタルリスク領域への需要も拡大しております。一方、国内完成車メーカーにおいては、上述の先端領域へのリソースシフトが進んでおり、それ以外の領域において外部委託化が加速しております。
国内の新車販売台数は2020年から2030年にかけて概ね横ばいから微減で推移すると予測されており、量的成長による市場拡大は今後期待が難しい状況ですが、SDV市場規模は同期間に1.8倍へと拡大すると見込まれており、今後新車販売台数に対するSDVの割合が増加することも予測されることから、SDV対応力やソフトウエア価値の創出が当社グループの競争力及び収益性を左右する重要な要素となっていくと認識しております。
国内SDV市場の推移
当社グループは、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等による開発投資の拡大継続を見込み、先端領域における開発支援と、外部委託化が進む内外装領域の一括受託設計支援の両立を図って参ります。これにより、当社グループが有する多様なエンジニアリング技術を融合したサービス提供により、収益拡大を目指して参ります。
自動車完成車メーカーの研究開発費の推移
これらのエンジニアリングサービスへの需要の増加に加え、将来の競争力確保に向けて、事業を横断した開発プロセスの変革やDXに関する取組みが拡大しており、当社グループのコンサルティングサービスの需要も高まっております。当社グループは、顧客企業における変革活動実施のために必要なリソース確保を支援するため、先行してエンジニアリングサービスを提供することで開発キャパシティの維持・確保に寄与するとともに、当サービスを通じて蓄積した製品、開発プロセス及び、技術に関する知見を活用したコンサルティングサービスを提供することにより、収益拡大を図って参ります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(当社グループ全体の事業上の課題)
① 人的資本経営の実現
当社グループは事業拡大と継続的成長のために、顧客企業と共に高い価値を生み出す優秀な人材が重要と捉え、人的資本投資を推進して参りました。新卒者採用、経験者採用ともに積極化し、採用者数を増加させています。2025年12月期の退職率は9.9%となり、退職者も一定数発生しておりますが、入社者数が上回っており成長を維持しています。
また、当社グループは「お客様の高い期待に応える、プロフェッショナル集団」として、製品開発をリードする人材や新しい手法・道具、進化する企業文化の創造を目指しています。「人財体系図」に基づく新任役職者研修及び経験者合同研修の実施に加え、学習サイトの拡充を進め、人財育成システムの維持・強化を図って参ります。
国内採用者数(人)
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 国内新卒者 | 98人 | 86人 | 84人 | 93人 | 153人 |
| 海外新卒者(注) | 25 | 11 | 3 | 4 | 6 |
| 経験者 | 51 | 110 | 149 | 202 | 201 |
| 合計 | 174 | 207 | 236 | 299 | 360 |
(注)海外新卒者の採用活動については新型コロナウィルスの感染拡大により2020年12月期以降、活動を縮小しておりましたが、2024年12月期よりアジア地区を中心に活動を再開しております
当社グループの主要事業であるエンジニア派遣サービスにおいて、人材は事業価値を構成する重要な資本と位置付けており、その活用効率や収益性に関する指標を経営管理上の重要指標としております。特に、国内派遣契約におけるエンジニアの平均時間単価及び稼働率は、事業収益を左右する主要指標であり、その推移は以下のとおりです。
国内における派遣契約の平均時間単価(円)
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 平均時間単価(注) | 4,339円 | 4,385円 | 4,556円 | 4,809円 | 4,942円 |
(注)経験者・新卒含む全派遣契約の平均時間単価(残業代は除く)の平均値であります
国内における派遣ビジネスの稼働率(%)
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 稼働率(注) | 87.5% | 94.4% | 94.9% | 95.0% | 93.0% |
(注)派遣技術者数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております
② グローバルサポート体制の強化
当社グループは、顧客のグローバル展開を積極的に支援するため、サービスの海外展開、海外事業の開発に取組んでおり、新たにカナダ及びタイ王国において子会社を設立いたしました。グループ全体の製品開発支援における強みを活用した海外事業戦略の実行や、海外市場におけるブランド構築を促進して参ります。
③ 投資案件評価・管理体制の強化
当社グループは事業の成長と人材・経営基盤の強化を目的に、研究開発投資や設備投資、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)投資、M&A投資を行っています。これらの投資は事業環境の変化や投資先企業の進捗状況により、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、投資案件の内容・規模により、取締役会、SOLIZE執行役員会、戦略投資会議等において、事業計画に基づく十分な検討を行ったうえで投資に対する意思決定をしております。また、投資実行後も定めたプロセスに則り進捗確認を実施して参ります。
(エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の課題)
2025年7月より、旧デザイン事業セグメントにおけるデジタルエンジニアリング開発支援、マニュファクチャリング事業セグメントをエンジニアリング・マニュファクチャリング事業として承継し、会社分割を実施しました。
① 製品設計開発に係る総合的なデジタルエンジニアリングサービスの拡大
当社グループの主要顧客の属する自動車産業を中心に設計開発及び解析に係る受託、エンジニア派遣サービスの提供を拡大し、海外においても、大手自動車メーカー向けを中心に設計開発に係るエンジニア派遣、請負受託、ソフトウエア販売等の受注を拡大して参りました。また、人財採用及び育成の強化に引き続き取組んで参ります。
② マニュファクチャリングサービスの拡大
当サービスにおいては、最先端のAM(※)技術を活用し市場をリードするため、最新型3Dプリンター設備の増強や大和工場の増床、金属3Dプリンター工場の集約を進め、生産体制の合理化と能力拡大を図って参りました。一方で、安定した利益創出のために、生産体制の合理化として金属3Dプリンター工場の集約や組織運営の効率化を進めました。また、少量量産領域への事業拡大として、3Dプリンターによる最終製品部品の製造・納品を進めるとともに、複数の海外装置メーカーと販売代理店契約を締結し、自動車、レース(二輪・四輪)、航空宇宙、エネルギー業界など、新たな販路拡大を促進して参ります。
※ AM:Additive Manufacturing(積層造形で物体を作り上げる製造プロセス)
(コンサルティング・エンジニアリング事業の課題)
2025年7月より、旧デザイン事業セグメントにおける変革コンサルティング、AI、SDV、デジタルリスク領域をコンサルティング・エンジニアリング事業として承継しました。
エンジニアリングサービスとコンサルティングサービスを融合した提供価値の向上
当事業においては、自動車産業をはじめとする主要顧客に対し、変革力を活かした競争優位の確保を支援する変革コンサルティングサービスに加え、AI技術を活用した業務プロセス構築やAI関連製品、SDV・デジタルリスク領域における実践的なエンジニアリングサービスを組み合わせた、高付加価値のサービス提供体制を強化して参ります。
営業面では、重点顧客の再定義を行い、経営層によるトップ訪問を含む戦略的な営業活動を推進し、顧客との関係を深めることで、個別案件のみならず複数テーマを包含する大型案件の受注が拡大を推進いたします。また、人財の採用及び育成にも注力して参ります。
(ビジネスインキュベーション事業の課題)
2025年7月より、旧デザイン事業セグメントにおけるソフトウエア開発、新規事業領域をビジネスインキュベーション事業として承継し、会社分割を実施しました。
① ソフトウエア開発支援サービスの拡大
当事業は、株式会社STELAQに加え、ソフトウエア開発支援サービスへの更なる需要への対応を企図し、株式会社フューレックスを2025年5月付にて子会社化いたしました。経験者の積極採用、グループ間のシナジーを伴う営業及び管理体制を強化し、事業成長を推進して参ります。
② 新規事業開発の立ち上げ
当事業は、当社独自の「事業オーナーモデル」と「事業共創力」を活用し、社会・産業課題解決に資する新規事業を創出する成長モデルを掲げています。新事業創出人財の確保と育成を強化し、中長期的な企業価値向上を実現して参ります。
(財務上の課題)
当社グループは、グローバルに存在する顧客のあらゆるニーズに応えることを目的として、新規事業や新規技術の開発とそれに必要となる優秀な人財の確保、増強のために採用活動の強化及び入社後の等級・役職に応じた教育機会の提供、スキルアップ支援等を行っています。一時的な景況の悪化により当社グループの提供するサービスや製品への需要が減少する時期においても、当社グループの成長の源泉である人財を維持するための支出が発生し、財務上の安全性が低下する可能性があります。このような状況に備え、当社グループでは一定程度の現預金の確保、及び、複数行との当座貸越契約による運転資金の確保を行い財務上安定的な経営に努めて参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
