4448 kubell

4448
2026/03/16
時価
119億円
PER
55.16倍
2019年以降
赤字-894.71倍
(2019-2025年)
PBR
5.93倍
2019年以降
4.45-54.06倍
(2019-2025年)
配当 予
0%
ROE
10.83%
ROA
3.22%
資料
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kubell(4448)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - Chatworkセグメントの推移 - 通期

【期間】

連結

2021年12月31日
-7億4032万
2022年12月31日 -3.72%
-7億6786万
2023年12月31日
-7億1738万
2024年12月31日
7594万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の2つを報告セグメントとしております。
Chatworkセグメント」は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。また、クラウドストレージ「セキュアSAMBA」の開発及びサービスの提供を行っております。
2025/03/27 15:31
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(注2)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。2025/03/27 15:31
#3 事業の内容
当社グループが営む事業は、自社開発のビジネスコミュニケーションツール及びコミュニケーションに付随する周辺サービスを提供する「Chatworkセグメント」、セキュリティソフトの販売代理を行う「セキュリティセグメント」に区分されます。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。
(1)Chatworkセグメント
当セグメントは、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発・販売をおこなうアカウント事業、並びに「Chatwork」をプラットフォームとして各種サービスを提供するプラットフォーム事業で構成されております。
2025/03/27 15:31
#4 事業等のリスク
ⅱ.フリーミアムにおける課金プランへの移行について
Chatworkセグメントにおけるユーザー獲得は、フリーミアムによるものが多くを占めており、課金ユーザーの獲得においても、フリープランによるユーザー獲得から有料プランへの転換を促す手法が一定の割合を占めております。フリープランにおいては、メッセージの閲覧可能期間やストレージ容量、コンタクト数等の一部機能に制限を設定するとともに、有料プランに機能を追加しており、ユーザー企業における本格的な導入及び利用に際しては、当該制限の解消や高度なユーザー管理機能等の必要性から一定割合にて有料プランへの移行が発生するものと想定しております。 しかしながら、将来において、ユーザー利用がフリープランの範囲で完結するようなライトユーザーの割合が増加した場合、結果的に有料プランの拡大に結び付かず、当社グループの事業成長が想定通りに進展しない場合、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。ⅲ.サービス価格について
当社グループの事業においては、顧客ニーズを踏まえた適正なサービス価格設定に努めておりますが、サービスの機能強化や競合対応等を目的として、サービスにかかる価格改定を行う場合があります。 今後において、価格改定については顧客及び競合状況等を慎重に判断した上で実施していく方針ですが、当社グループの価格戦略と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には顧客獲得等に影響が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/27 15:31
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。2025/03/27 15:31
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
Chatworkセグメントセキュリティセグメント
一時点で移転される財249,191187,960437,152
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
Chatworkセグメントセキュリティセグメント
一時点で移転される財322,242146,733468,976
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/03/27 15:31
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
Chatworkセグメント486(4)
セキュリティセグメント0
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。
2025/03/27 15:31
#8 減損損失に関する注記(連結)
(3)減損損失を認識するに至った経緯
Chatworkセグメントに属する連結子会社であるChatworkストレージテクノロジーズ株式会社の無形固定資産のソフトウェア及び顧客関連資産について、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失194,278千円を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュフローを17.9%で割り引いて算定しております。
2025/03/27 15:31
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,470,717千円(前年同期比30.6%増)、営業利益は96,856千円(前年同期は677,423千円の営業損失)、経常利益は75,476千円(前年同期は686,084千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,172,456千円(前年同期は620,440千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(Chatworkセグメント)
セグメント売上高は8,323,984千円(前年同期比32.2%増)、セグメント利益は75,949千円(前年同期は717,388千円のセグメント損失)となりました。
2025/03/27 15:31
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。資産グループの収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、新規顧客獲得数、解約率、販売単価、将来費用の予測等の重要な仮定を用いております。当連結会計年度において、Chatworkセグメントの営業損失は継続してマイナスとなっていることから、当社グループは当該セグメントに属する資産について減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。当連結会計年度において、Chatworkセグメントに属する連結子会社であるChatworkストレージテクノロジーズ株式会社の無形固定資産のソフトウェアについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失109,061千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロと算定しております。その他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当該事業計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は追加の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2025/03/27 15:31
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。2025/03/27 15:31

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