純資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2016年12月31日
- 8億7281万
- 2017年12月31日 -26.69%
- 6億3985万
- 2018年12月31日 -17.32%
- 5億2905万
- 2019年6月30日 +8.77%
- 5億7545万
有報情報
- #1 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 5.移動価格算定方式は次のとおりです。2019/09/12 15:00
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
6.2019年5月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付でA種優先株式9,000株及びB種優先株式30,000株を自己株として取得し、対価として普通株式をそれぞれ9,000株、30,000株交付しております。また、同日付の取締役会決議にて、自己株式として取得したA種優先株式及びB種優先株式を消却しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- c.純資産2019/09/12 15:00
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて110,800千円減少し、529,051千円となりました。これは当期純損失110,800千円を計上したことによります。
第16期第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) - #3 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/09/12 15:00
(注)A種優先株式、B種優先株式は、残余財産分配については普通株式より優先される株式であるため、1株当り純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しています。また、A種優先株式、B種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当り純資産の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。項目 前事業年度(2017年12月31日) 当事業年度(2018年12月31日) 純資産の部の合計額(千円) 639,852 529,051 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,799,997 1,799,997 (うち優先株式払込金額)(千円) ( 1,799,997) (1,799,997)