建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
3.大阪本社と東京オフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は90,953千円であります。
(2) 国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりです。

建物	東京オフィス内装工事	2,087千円
工具、器具及び備品	オフィス什器	5,535千円
ソフトウェア	自社利用ソフトウェア開発	105,067千円
ソフトウェア仮勘定	自社利用ソフトウェア開発	328,965千円

(注)2.当期減少額の主なものは以下のとおりです。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」、「従業員預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※3) 投資有価証券は、市場価格のない株式等である非上場株式及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金であり、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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