有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【所有者別状況】

							2025年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	4	22	90	45	35	9,251	9,447	―
所有株式数 (単元)	-	6,988	6,294	214,435	63,635	346	130,731	422,429	18,483
所有株式数 の割合(%)	-	1.65	1.49	50.76	15.07	0.08	30.95	100.00	―

(注)自己株式208,004株は、「個人その他」に2,080単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,261,383	42,262,783	東京証券取引所 (グロース)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	42,261,383	42,262,783	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。
A.第1回新株予約権
2017年2月22日の臨時株主総会決議(2017年2月22日開催の取締役会決議)

決議年月日	2017年2月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役 1 当社従業員 53
新株予約権の数(個) ※	117 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 23,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	250(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自2017年3月1日 至2027年2月28日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 250 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4,5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末時点(2026年2月28日)において、これらの事項に変更はありません。なお、2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は200株であります。
ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合・無償割当ての比率

時価を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は時価を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分(無償割当てによる場合を含むが、株式無償割当てを除く。また潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数+新発行株式数

3.新株予約権の行使期間については記載の権利行使期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行われなければならないものとする。加えて、実際の行使可能期間及び行使可能数については以下4.(5)に記載の行使条件による制限を受けるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(5) 本新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下、「株式公開」)の日後、次に掲げる期間において、次の各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。行使可能割合は、既行使分を合わせた累積の行使可能数の上限を画するものとし、行使可能割合に基づく割当新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
①株式公開の日後1年を経過する日まで 0%
②株式公開の日後1年を経過した日から、株式公開の日後2年を経過する日まで 割当個数の25%
③株式公開の日後2年を経過した日から、株式公開の日後3年を経過する日まで 割当個数の50%
④株式公開の日後3年を経過した日から、株式公開の日後4年を経過する日まで 割当個数の75%
⑤株式公開の日後4年を経過した日以降 割当個数の100%
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)当社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社又は当社の子会社(会社法第2条第3号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。)の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(6) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(7) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができる。
6.組織再編行為の際の取扱い
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
B.第2回新株予約権
2017年2月22日の臨時株主総会決議(2017年8月23日開催の取締役会決議)

決議年月日	2017年8月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 58
新株予約権の数(個) ※	131 [124](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 26,200 [24,800](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	250(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自2017年9月1日 至2027年8月31日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 250 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4,5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
(注) 1,2,3,4,5,6は「A.第1回新株予約権」の(注)1,2,3,4,5,6に記載のとおりであります。
C.第3回新株予約権
2018年3月27日の定時株主総会決議(2018年3月27日開催の取締役会決議)

決議年月日	2018年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 86
新株予約権の数(個) ※	1,087 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 217,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	250(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自2018年3月27日 至2028年3月26日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 250 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4,5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末時点(2026年2月28日)において、これらの事項に変更はありません。なお、2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
(注) 1,2,3,4,5,6は「A.第1回新株予約権」の(注)1,2,3,4,5,6に記載のとおりであります。
D.第4回新株予約権
2018年12月18日の臨時株主総会決議(2018年12月18日開催の取締役会決議)

決議年月日	2018年12月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 49
新株予約権の数(個) ※	2,014 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 402,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	250(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自2018年12月18日 至2028年12月17日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 250 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4,5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末時点(2026年2月28日)において、これらの事項に変更はありません。なお、2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
(注) 1,2,3,4,5,6は「A.第1回新株予約権」の(注)1,2,3,4,5,6に記載のとおりであります。
E.第5回新株予約権
2018年12月18日の臨時株主総会決議(2019年1月23日開催の取締役会決議)

決議年月日	2019年1月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 2
新株予約権の数(個) ※	40(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 8,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	250(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自2019年1月23日 至2029年1月22日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 250 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4,5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末時点(2026年2月28日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1,2,3,4,5,6は「A.第1回新株予約権」の(注)1,2,3,4,5,6に記載のとおりであります。
F.第6回新株予約権
2019年2月8日の臨時株主総会決議(2019年2月8日開催の取締役会決議)

決議年月日	2019年2月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 25
新株予約権の数(個) ※	948 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 189,600 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	250(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自2019年2月8日 至2029年2月7日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 250 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4,5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末時点(2026年2月28日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1,2,3,4,5,6は「A.第1回新株予約権」の(注)1,2,3,4,5,6に記載のとおりであります。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年3月5日(注)1	普通株式 2,115	普通株式 36,882,755	1,499	1,411,430	1,499	1,397,290
2021年3月26日(注)2	普通株式 6,431	普通株式 36,889,186	4,604	1,416,034	4,604	1,401,894
2021年4月16日(注)3	普通株式 790	普通株式 36,889,976	499	1,416,534	499	1,402,394
2021年5月21日(注)4	普通株式 25,720	普通株式 36,915,696	17,772	1,434,306	17,772	1,420,166
2021年6月25日(注)5	普通株式 919	普通株式 36,916,615	499	1,434,806	499	1,420,666
2021年8月25日(注)6	普通株式 980	普通株式 36,917,595	499	1,435,306	499	1,421,166
2021年9月24日(注)7	普通株式 2,592	普通株式 36,920,187	1,249	1,436,555	1,249	1,422,415
2021年10月26日(注)8	普通株式 10,810	普通株式 36,930,997	6,145	1,442,701	6,145	1,428,561
2021年11月26日(注)9	普通株式 3,443	普通株式 36,934,440	1,866	1,444,567	1,866	1,430,427
2021年12月16日(注)10	普通株式 1,850,000	普通株式 38,784,440	1,000,868	2,445,436	1,000,868	2,431,296
2021年1月1日～2021年12月31日(注)11	普通株式 641,400	普通株式 39,425,840	80,175	2,525,611	80,175	2,511,471

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年1月25日(注)12	普通株式 952	普通株式 39,426,792	499	2,526,110	499	2,511,970
2022年3月18日(注)13	普通株式 1,455	普通株式 39,428,247	499	2,526,610	499	2,512,470
2022年5月20日(注)14	普通株式 38,360	普通株式 39,466,607	7,863	2,534,473	7,863	2,520,333
2022年5月20日(注)15	普通株式 171,608	普通株式 39,638,215	46,505	2,580,979	46,505	2,566,839
2022年6月17日(注)16	普通株式 10,100	普通株式 39,648,315	1,999	2,582,979	1,999	2,568,839
2022年7月22日(注)17	普通株式 5,434	普通株式 39,653,749	999	2,583,979	999	2,569,839
2022年9月20日(注)18	普通株式 5,714	普通株式 39,659,463	999	2,584,979	999	2,570,839
2022年10月28日(注)19	普通株式 24,974	普通株式 39,684,437	4,595	2,589,574	4,595	2,575,434
2022年11月22日(注)20	普通株式 5,665	普通株式 39,690,102	999	2,590,574	999	2,576,434
2022年1月1日～2022年12月31日(注)21	普通株式 251,600	普通株式 39,941,702	31,450	2,622,024	31,450	2,607,884
2023年2月3日(注)22	普通株式 6,388	普通株式 39,948,090	1,999	2,624,023	1,999	2,609,883

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年3月24日(注)23	普通株式 29,730	普通株式 39,977,820	12,248	2,636,272	12,248	2,622,132
2023年5月19日(注)24	普通株式 36,748	普通株式 40,014,568	15,103	2,651,376	15,103	2,637,236
2023年5月26日(注)25	普通株式 20,150	普通株式 40,034,718	11,636	2,663,012	11,636	2,648,872
2023年10月4日(注)26	普通株式 29,322	普通株式 40,064,040	11,816	2,674,829	11,816	2,660,689
2023年12月22日(注)27	普通株式 19,855	普通株式 40,083,895	5,499	2,680,329	5,499	2,666,189
2023年1月1日～2023年12月31日(注)28	普通株式 543,400	普通株式 40,627,295	67,925	2,748,254	67,925	2,734,114
2024年3月26日(注)29	普通株式 45,699	普通株式 40,672,994	10,670	2,758,924	10,670	2,744,784
2024年5月10日(注)30	普通株式 214,959	普通株式 40,887,953	48,043	2,806,968	48,043	2,792,828
2024年6月21日(注)31	普通株式 5,063	普通株式 40,893,016	999	2,807,968	999	2,793,828
2024年10月25日(注)32	普通株式 58,885	普通株式 40,951,901	13,013	2,820,981	13,013	2,806,841
2024年1月1日～2024年12月31日(注)33	普通株式 810,200	普通株式 41,762,101	101,275	2,922,256	101,275	2,908,116

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年4月15日 (注)34	普通株式 45,797	普通株式 41,807,898	11,311	2,933,568	11,311	2,919,428
2025年4月25日 (注)35	普通株式 132,647	普通株式 41,940,545	32,697	2,966,266	32,697	2,952,126
2025年6月20日 (注)36	普通株式 6,535	普通株式 41,947,080	1,499	2,967,765	1,499	2,953,625
2025年9月25日 (注)37	普通株式 12,303	普通株式 41,959,383	2,749	2,970,515	2,749	2,956,375
2025年1月1日～2025年12月31日(注)38	普通株式 302,000	普通株式 42,261,383	37,750	3,008,265	37,750	2,994,125

(注) 1.2021年3月5日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,418円
資本組入額 709円
割当先 従業員1名
2.2021年3月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,432円
資本組入額 716円
割当先 従業員25名
3.2021年4月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,265円
資本組入額 632.5円
割当先 従業員1名
4.2021年5月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,382円
資本組入額 691円
割当先 取締役4名、従業員2名
5.2021年6月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,088円
資本組入額 544円
割当先 従業員1名
6.2021年8月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,020円
資本組入額 510円
割当先 従業員1名
7.2021年9月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 964円
資本組入額 482円
割当先 従業員3名
8.2021年10月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,137円
資本組入額 568.5円
割当先 従業員30名
9.2021年11月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,084円
資本組入額 542円
割当先 従業員1名
10.2021年12月16日を払込期日とする海外募集による新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,082円
資本組入額 541円
11.新株予約権の行使による増加によるものであります。
12. 2022年1月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,049円
資本組入額 524.5円
割当先 従業員2名
13. 2022年3月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 687円
資本組入額 343.5円
割当先 従業員1名
14. 2022年5月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 410円
資本組入額 205円
割当先 従業員45名
15. 2022年5月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 542円
資本組入額 271円
割当先 取締役4名、従業員4名
16. 2022年6月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 396円
資本組入額 198円
割当先 従業員2名
17. 2022年7月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 368円
資本組入額 184円
割当先 従業員1名
18. 2022年9月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 350円
資本組入額 175円
割当先 従業員1名
19. 2022年10月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 368円
資本組入額 184円
割当先 従業員38名
20. 2022年11月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 353円
資本組入額 176.5円
割当先 従業員1名
21.新株予約権の行使による増加によるものであります。
22. 2023年2月3日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 626円
資本組入額 313円
割当先 従業員2名
23. 2023年3月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 824円
資本組入額 412円
割当先 従業員5名
24. 2023年5月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 822円
資本組入額 411円
割当先 従業員52名
25. 2023年5月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,155円
資本組入額 577.5円
割当先 従業員8名
26. 2023年10月4日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 806円
資本組入額 403円
割当先 従業員48名
27. 2023年12月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 554円
資本組入額 277円
割当先 従業員5名
28.新株予約権の行使による増加によるものであります。
29. 2024年3月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 467円
資本組入額 234円
割当先 従業員50名
30. 2024年5月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 447円
資本組入額 224円
割当先 取締役7名、従業員10名
31. 2024年6月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 395円
資本組入額 198円
割当先 従業員1名
32. 2024年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 442円
資本組入額 221円
割当先 従業員59名
33. 新株予約権の行使による増加によるものであります。
34. 2025年4月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 494円
資本組入額 247円
割当先 従業員50名
35. 2025年4月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 493円
資本組入額 247円
割当先 取締役8名、従業員7名
36. 2025年6月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 459円
資本組入額 230円
割当先 従業員1名
37. 2025年9月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 447円
資本組入額 224円
割当先 従業員2名
38. 新株予約権の行使によるものであります。
39. 2026年1月1日から2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ175千円増加しております。

① 【発行済株式】
2025年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 208,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 42,034,900	420,349	(注)1
単元未満株式	普通株式 18,483	―	―
発行済株式総数	42,261,383	―	―
総株主の議決権	―	420,349	―

(注) 1.普通株式の内容については「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しています。

② 【自己株式等】
2025年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社kubell	東京都港区南青山一丁目24番3号WeWork乃木坂	208,000	―	208,000	0.49
計	―	208,000	―	208,000	0.49

(注)上記には、単元未満株式4株は含まれておりません。