7682 浜木綿

7682
2026/08/14
時価
84億円
PER 予
46.35倍
2020年以降
赤字-277.89倍
(2020-2025年)
PBR
4.97倍
2020年以降
0.83-7.08倍
(2020-2025年)
配当 予
0.43%
ROE 予
10.73%
ROA 予
3.94%
資料
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浜木綿(7682)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

個別

2018年7月31日
48億5757万
2019年4月30日 -18.49%
39億5960万
2019年7月31日 +32.08%
52億2985万
2019年10月31日 -74.64%
13億2611万
2020年1月31日 +109.98%
27億8464万
2020年4月30日 +33.93%
37億2935万
2020年7月31日 +26%
46億9909万
2020年10月31日 -75.43%
11億5443万
2021年1月31日 +94.51%
22億4550万
2021年4月30日 +45.93%
32億7688万
2021年7月31日 +29.04%
42億2861万
2021年10月31日 -76.05%
10億1276万
2022年1月31日 +126.62%
22億9515万
2022年4月30日 +45.61%
33億4201万
2022年7月31日 +36.01%
45億4542万
2022年10月31日 -73.11%
12億2214万
2023年1月31日 +111.49%
25億8475万
2023年4月30日 +50.84%
38億9884万
2023年7月31日 +35.21%
52億7173万
2023年10月31日 -73.04%
14億2139万
2024年1月31日 +107.56%
29億5019万
2024年4月30日 +48.45%
43億7950万
2024年7月31日 +31.86%
57億7473万
2024年10月31日 -74.31%
14億8344万
2025年1月31日 +110.54%
31億2326万
2025年4月30日 +47.95%
46億2088万
2025年7月31日 +31.84%
60億9210万
2025年10月31日 -74.63%
15億4585万
2026年1月31日 +111.01%
32億6188万
2026年4月30日 +46.38%
47億7485万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)3,123,2646,092,106
税引前中間(当期)純利益(千円)118,056148,816
2025/10/30 15:30
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/10/30 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/10/30 15:30
#4 事業等のリスク
(1) 市場環境について
外食産業は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い状況で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、サービス力と商品力の向上に努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やITの活用等による生産性の向上と店舗収益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 店舗の出退店について
2025/10/30 15:30
#5 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/10/30 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は取り組んでいることの正否のバロメーターであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性(人時売上高:店舗売上高÷総労働時間)も重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/10/30 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、働き方改革の一環として、8月19日、12月31日、1月6日、7日の計4日間を全店一斉休業日といたしました。今後も働きやすい環境整備に努め、やりがいをもって働ける組織の構築を推進してまいります。
当事業年度は新規出店及び既存店の改装リニューアルに加え、各種フェアの実施により、客足は堅調に推移しました。この結果、売上高は、前期に比べて317百万円増加し、4期連続で増収となりました。
利益面につきましては、原材料価格が継続的に上昇しましたが原価コントロールに努め、売上原価率は前期より減少いたしました。一方で人件費やエネルギーコストなどが上昇し、売上高販売管理費率は前期に比べ増加しました。これにより、営業利益及び経常利益は前期に比べ減益となりました。また、特別利益として固定資産売却益3百万円など合計5百万円、特別損失として固定資産売却損18百万円、減損損失27百万円など合計48百万円をそれぞれ計上しております。
2025/10/30 15:30
#8 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
2025/10/30 15:30
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を実施しております。
将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
2025/10/30 15:30
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
2025/10/30 15:30

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