有価証券報告書-第58期(2024/08/01-2025/07/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度における総資産は4,723百万円、負債は3,116百万円、純資産は1,606百万円であり、自己資本比率は34.0%となりました。当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ251百万円増加し、1,804百万円となりました。これは主に現金及び預金が204百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ199百万円増加し、2,919百万円となりました。これは主に建物が111百万円、土地が102百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ83百万円増加し、1,059百万円となりました。これは主に未払金が41百万円、未払消費税等が19百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ284百万円増加し、2,057百万円となりました。これは主に長期借入金が271百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ83百万円増加し、1,606百万円となりました。これは主に利益剰余金が59百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度(2024年8月1日から2025年7月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加え訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の拡大により、内需を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国における関税政策の影響や中国経済の低迷、さらには地政学リスクの上昇などによる世界経済の減速も懸念され、依然として先行きの不安定な状況が続いております。また、物価上昇の影響により、実質賃金の伸び悩みや生活防衛意識の一層の高まりが見られ、個人消費の回復には足踏みも見受けられました。
外食業界におきましては、社会経済活動の活性化により人流が増加し国内消費が回復するなか、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。その一方で、米や野菜をはじめとする食材価格の高騰や常態化する労働力不足によるコストの上昇圧力が続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、2024年11月に「浜木綿 東海店」(愛知県東海市)を新規に出店いたしました。主力業態である「浜木綿」としては2020年6月以来約4年半ぶりの新規出店となり、同店舗では従来と同様にファミリー層の集客に重点を置きつつ、カウンター席を設置して単身世帯の増加などで拡大する「おひとりさま」需要による集客にも努めてまいります。
また、変化したライフスタイルや多様なお客様ニーズへの柔軟な対応に向けた取り組みとして、2024年9月に「浜木綿 白土店」(名古屋市緑区)、2025年7月に「四季亭 滝の水店」(名古屋市緑区)をそれぞれ改装してリニューアルオープンし、既存店の活性化を図っております。
これらにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」31店舗、「四季亭」3店舗、「桃李蹊」3店舗、「中国食堂はまゆう」4店舗の合計41店舗(全て直営店)となっております。
また、働き方改革の一環として、8月19日、12月31日、1月6日、7日の計4日間を全店一斉休業日といたしました。今後も働きやすい環境整備に努め、やりがいをもって働ける組織の構築を推進してまいります。
当事業年度は新規出店及び既存店の改装リニューアルに加え、各種フェアの実施により、客足は堅調に推移しました。この結果、売上高は、前期に比べて317百万円増加し、4期連続で増収となりました。
利益面につきましては、原材料価格が継続的に上昇しましたが原価コントロールに努め、売上原価率は前期より減少いたしました。一方で人件費やエネルギーコストなどが上昇し、売上高販売管理費率は前期に比べ増加しました。これにより、営業利益及び経常利益は前期に比べ減益となりました。また、特別利益として固定資産売却益3百万円など合計5百万円、特別損失として固定資産売却損18百万円、減損損失27百万円など合計48百万円をそれぞれ計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,092百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は189百万円(前年同期比13.7%減)、経常利益は192百万円(前年同期比14.4%減)、当期純利益は81百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ112百万円増加し、1,180百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は349百万円(前年同期は373百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費200百万円及び税引前当期純利益148百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は451百万円(前年同期は383百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出379百万円を計上したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は214百万円(前年同期は161百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入550百万円により増加した一方、長期借入金の返済による支出264百万円により減少したものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
点心	223,272	98.3
加工材料	106,036	103.8
主菜、スープ	74,549	95.6
調味料	86,110	115.2
嗜好飲料	35,810	85.0
合計	525,779	100.3

(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。

品目別	仕入高(千円)	前年同期比(%)
農産物類	587,392	115.2
畜産物類	294,038	98.0
調味料類	211,110	100.9
海産物類	178,588	95.7
嗜好飲料類	164,400	105.0
その他	43,233	72.7
合計	1,478,762	104.0

(注) 金額は仕入価格によっております。
d.販売実績
当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。

業態別		販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
	浜木綿業態	5,127,572	84.2	107.8
	四季亭業態	421,467	6.9	96.9
	桃李蹊業態	175,161	2.9	102.2
	中国食堂はまゆう業態	365,503	6.0	90.3
	その他業態	2,400	0.0	29.6
飲食事業		6,092,106	100.0	105.5
合計		6,092,106	100.0	105.5

都道府県別	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
愛知県	4,188,447	68.8	107.0
岐阜県	627,787	10.3	102.5
三重県	552,618	9.1	103.3
滋賀県	237,073	3.9	100.8
東京都	188,777	3.1	107.0
静岡県	161,447	2.6	105.4
大阪府	135,954	2.2	101.7
合 計	6,092,106	100.0	105.5

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.主要な販売先については、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として捉えております。
客数は、当事業年度においては、新規出店や既存店の改装リニューアル等により全店の客数が前事業年度に比べ0.2%増加いたしましたが、既存店の客数につきましてはメニュー価格の改定により客単価が上昇した影響もあり、前事業年度に比べ2.9%減少いたしました。
売上原価率は、米や野菜をはじめとして食材の仕入価格は継続的に高騰を続けましたが、原価コントロールに努め、当事業年度は前事業年度と比べ、0.6%減となりました。
生産性の指標である人時売上高は、売上高が堅調に推移したことに加え、労働時間の抑制など生産性向上に努め、当事業年度は前事業年度から2.5%増加いたしました。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場規模の変動、消費者の嗜好の変化、他社との競合等が挙げられます。この対応策として、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。消費者のライフスタイルの変化に向けた新たな取り組みを行い、既存店舗の営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。
当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、当社におきましても予定どおり人材の確保を行うことが困難な場合には、新規出店等が不可能となるため当社の経営成績に影響を与えます。この対応策として、ダイバーシティ採用を積極的に推進するとともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資金調達を行っております。
また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠350百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
当事業年度においては、長期の運転資金及び設備投資に充当するため、金融機関から550百万円の資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。