有価証券報告書-第54期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度における総資産は4,227百万円、負債は2,746百万円、純資産は1,480百万円であり、自己資本比率は35.0%となりました。当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ639百万円減少し、1,654百万円となりました。これは主に現金及び預金が745百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ45百万円減少し、2,572百万円となりました。これは主に土地が397百万円増加した一方、建物が184百万円、建設仮勘定が72百万円、リース資産が57百万円、繰延税金資産が77百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ16百万円増加し、1,089百万円となりました。これは主に未払法人税等が17百万円、未払金が12百万円増加した一方、未払消費税等が8百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ503百万円減少し、1,656百万円となりました。これは主に長期借入金が356百万円、社債が100百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ197百万円減少し、1,480百万円となりました。これは主に利益剰余金が197百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度(2020年8月1日から2021年7月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大する中、国内の消費活動も冷え込み、景気は依然として足踏み状態が続きました。政府によるGoToキャンペーン事業などの需要喚起策や中国を始めとする海外経済の回復もあり、一時持ち直しの動きが見られたものの、2021年1月以降は再三にわたり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しては、未だに収束が見通せないことから依然として不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言等の発出に伴い政府及び各自治体から外出自粛や営業時間短縮等の要請がなされ、外食需要は大幅に落ち込むなど、引き続き厳しい状態が続いております。また、テイクアウトやデリバリーの需要が増加している中、同業者が多数参入しており、競争激化も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一同、感染症拡大防止に最善を尽くしてまいりました。また、営業面では、テイクアウトメニューの充実化やデリバリーの拡大など様々な販売施策を実施するとともに、WEB予約システムを導入するなどDX(デジタルトランスフォーメーション)の強化にも取り組み、売上高の回復に努めました。これらの結果、「GoToイート」の恩恵もあり、売上高は回復基調で推移しておりましたが、2020年12月から断続的に時短営業を余儀なくされ、繁忙期である年末年始の営業は宴会需要が激減するなど、大変厳しい状況となりました。
店舗展開につきましては、当事業年度において新規出店及び業態変更は実施しておりません。一方、退店につきましては「桃李蹊 小牧岩崎店」(愛知県小牧市)を1店舗実施いたしました。
これにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」3店舗、「桃李蹊」6店舗、「メンヤム」1店舗の合計42店舗(すべて直営店)となっております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの要請により、当社の店舗においても営業時間の短縮や酒類提供の停止を実施せざるを得ず、来客数は大幅に減少しました。この結果、売上高は、前期に比べて470百万円減少し、2期連続の減収となりました。
利益面につきましては、売上が厳しい中、引き続き人件費などを中心に徹底的なコストコントロールに努めましたが、売上高販売管理費率は前期に比べ4.5ポイント増加しました。これにより、営業利益は大幅な減益となったものの、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金247百万円を営業外収益に計上し、経常利益は前期に比べ増益となりました。また、特別損失として減損損失115百万円など合計117百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,228百万円(前期比10.0%減)、営業損失は177百万円(前期は営業利益27百万円)、経常利益は84百万円(前期比321.0%増)、当期純損失は160百万円(前期は当期純損失9百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ738百万円減少し、1,132百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は156百万円(前年同期は68百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純損失を33百万円計上する一方、減価償却費を213百万円、減損損失を115百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は338百万円(前年同期は382百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が1,000百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が346百万円及び有価証券の取得による支出が1,000百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は556百万円(前年同期は1,535百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が362百万円、社債の償還による支出が100百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
点心	143,551	90.1
加工材料	83,082	91.4
主菜、スープ	60,000	97.3
嗜好飲料	33,424	129.1
調味料	39,300	119.2
合計	359,359	96.9

(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。

品目別	仕入高(千円)	前年同期比(%)
農産物類	385,613	98.2
海産物類	148,153	83.6
畜産物類	207,534	93.3
嗜好飲料類	88,173	73.8
調味料類	140,283	97.7
その他	30,658	77.7
合計	1,000,417	91.4

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。

業態別		販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
	浜木綿業態	3,660,494	86.6	90.5
	四季亭業態	266,380	6.3	82.9
	桃李蹊業態	267,389	6.3	80.1
	メンヤム業態	34,355	0.8	11,379.3
飲食事業		4,228,619	100.0	90.0
合計		4,228,619	100.0	90.0

都道府県別	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
愛知県	2,843,499	67.3	89.5
岐阜県	461,903	10.9	89.4
三重県	405,742	9.6	98.0
滋賀県	155,946	3.7	91.8
東京都	111,324	2.6	82.1
静岡県	107,310	2.5	99.2
大阪府	85,597	2.0	77.1
神奈川県	57,296	1.4	84.6
合 計	4,228,619	100.0	90.0

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な販売先については、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として捉えております。
客数は、第54期事業年度においては、通期にわたり新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受け、既存店の客数が13.5%、全店の客数が9.7%それぞれ前事業年度から減少いたしました。
売上原価率は、売上が厳しいなか、引き続き原価管理を徹底したことにより、第54期事業年度は前事業年度と比べ0.3%増とほぼ同水準となりました。
生産性の指標である人時売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による客数減少に伴い、雇用調整などによる人件費の抑制に努めましたが、第54期事業年度は前事業年度から3.6%減少いたしました。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場規模の変動、消費者の嗜好の変化、他社との競合等が挙げられます。外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。この対応策として、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。ウィズコロナ、アフターコロナなどによる消費者のライフスタイルの変化に向けた新たな取り組みを行い、既存店舗の営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。
また、当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、当社の経営成績に重要な影響を与えます。近時、多くの業界で人手不足が深刻な問題となっており、当社におきましても予定どおり人材の確保を行うことが困難な場合には、新規出店等が不可能となるため当社の経営成績に影響を与えます。この対応策として、積極的な採用活動とともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資金調達を行っております。
また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠350百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、売上高の減少等の影響が生じております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2022年7月期第1四半期以降徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。