有価証券報告書-第53期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度における総資産は4,912百万円、負債は3,233百万円、純資産は1,678百万円であり、自己資本比率は34.2%となりました。当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ1,300百万円増加し、2,294百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,206百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ243百万円増加し、2,617百万円となりました。これは主に建物が102百万円、建設仮勘定が72百万円、構築物が44百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,073百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債が100百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円増加した一方、未払金が57百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ739百万円増加し、2,160百万円となりました。これは主に長期借入金が609百万円、社債が100百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ707百万円増加し、1,678百万円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ370百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度(2019年8月1日から2020年7月31日まで)におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりに加えて、年度後半においては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、相次いで発生した自然災害の影響もあり、引き続き予断を許さない状況でありました。更には消費増税による消費マインドの冷え込みや、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府・自治体による外出自粛要請等により、店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど、経営環境は極めて厳しく危機的な状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、店舗運営機能の強化に努め、サービス力の安定と向上、商品のブラッシュアップや料理提供のスピードアップに取り組みました。また、営業面では、10月に「餃子フェア」、2月には「ふかひれフェア」をそれぞれ実施し、集客に努めました。さらに、ご家庭でも、お店のお料理を楽しんでいただけるテイクアウト専用メニューをご提供するなどテイクアウトの強化を図り、新たな需要の取り込みを行っております。
店舗展開につきましては、当事業年度中の新規出店として2020年2月に「浜木綿津藤方店」(三重県津市)、6月には「浜木綿津島店」(愛知県津島市)をそれぞれ出店し、営業基盤の強化を図りました。また、「桃李蹊水広橋店」(名古屋市緑区)を炒麺と飲茶の新業態「メンヤム水広橋店」に業態変更いたしました。
これにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」3店舗、「桃李蹊」7店舗、「メンヤム」1店舗の合計43店舗(すべて直営店)となっております。
また、業績につきましては、第2四半期までは堅調に推移したものの、その後発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社においても店舗の営業時間の短縮を実施するとともに、外食需要の急激な減退により来客数が減少するなど、多大な影響を受けました。この結果、売上高は、前期に比べて530百万円減少し、9期ぶりの減収となりました。
利益面につきましては、売上が厳しい中、人件費などを中心に徹底的なコストコントロールに努めましたが、売上高販売管理費率は前期に比べ5.1ポイント増加しました。これにより、営業利益率及び経常利益率は前期に比べそれぞれ大きく減少し、大幅な減益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,699百万円(前期比10.1%減)、営業利益は27百万円(同90.8%減)、経常利益は19百万円(同93.5%減)、当期純損失は9百万円(前期は当期純利益183百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,221百万円増加し、1,871百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は68百万円(前年同期は359百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益19百万円、減価償却費202百万円、法人税等の支払額81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は382百万円(前年同期は385百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出375百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,535百万円(前年同期は373百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、株式の発行による収入741百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な販売先については、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
4.2020年7月に新業態第1号店として「メンヤム水広橋店」を開店(桃李蹊水広橋店より業態変更)したことに伴い、当事業年度において「メンヤム業態」を新たに追加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として捉えております。
客数は、第53期事業年度においては、年度後半において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受け、既存店の客数が13.9%、全店の客数が10.1%それぞれ前事業年度から減少いたしました。
売上原価率は、売上が厳しいなか、引き続き原価管理を徹底したことにより、第53期事業年度は前事業年度と比べ0.1%増とほぼ同水準となりました。
生産性の指標である人時売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による客数減少に伴い、雇用調整などによる人件費の抑制に努めましたが、第53期事業年度は前事業年度から4.6%減少いたしました。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場規模の変動、消費者の嗜好の変化、他社との競合等が挙げられます。外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。この対応策として、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。また、テイクアウトの強化やデリバリー機能の導入等、新たな販路を確保するとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築に取り組んでまいります。
また、当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、当社の経営成績に重要な影響を与えます。近時、多くの業界で人手不足が深刻な問題となっており、当社におきましても予定どおり人材の確保を行うことが困難な場合には、新規出店等が不可能となるため当社の経営成績に影響を与えます。この対応策として、積極的な採用活動とともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資金調達を行っております。
また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠350百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に備えて、手元資金を厚く保持し、財政基盤の安定性を高めるため、金融機関からの長期借入1,000百万円、社債の発行による200百万円の資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、売上高の減少等の影響が生じております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年7月期の上期においては大きく影響するものの、下期から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度における総資産は4,912百万円、負債は3,233百万円、純資産は1,678百万円であり、自己資本比率は34.2%となりました。当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ1,300百万円増加し、2,294百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,206百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ243百万円増加し、2,617百万円となりました。これは主に建物が102百万円、建設仮勘定が72百万円、構築物が44百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,073百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債が100百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円増加した一方、未払金が57百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ739百万円増加し、2,160百万円となりました。これは主に長期借入金が609百万円、社債が100百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ707百万円増加し、1,678百万円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ370百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度(2019年8月1日から2020年7月31日まで)におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりに加えて、年度後半においては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、相次いで発生した自然災害の影響もあり、引き続き予断を許さない状況でありました。更には消費増税による消費マインドの冷え込みや、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府・自治体による外出自粛要請等により、店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど、経営環境は極めて厳しく危機的な状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、店舗運営機能の強化に努め、サービス力の安定と向上、商品のブラッシュアップや料理提供のスピードアップに取り組みました。また、営業面では、10月に「餃子フェア」、2月には「ふかひれフェア」をそれぞれ実施し、集客に努めました。さらに、ご家庭でも、お店のお料理を楽しんでいただけるテイクアウト専用メニューをご提供するなどテイクアウトの強化を図り、新たな需要の取り込みを行っております。
店舗展開につきましては、当事業年度中の新規出店として2020年2月に「浜木綿津藤方店」(三重県津市)、6月には「浜木綿津島店」(愛知県津島市)をそれぞれ出店し、営業基盤の強化を図りました。また、「桃李蹊水広橋店」(名古屋市緑区)を炒麺と飲茶の新業態「メンヤム水広橋店」に業態変更いたしました。
これにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」3店舗、「桃李蹊」7店舗、「メンヤム」1店舗の合計43店舗(すべて直営店)となっております。
また、業績につきましては、第2四半期までは堅調に推移したものの、その後発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社においても店舗の営業時間の短縮を実施するとともに、外食需要の急激な減退により来客数が減少するなど、多大な影響を受けました。この結果、売上高は、前期に比べて530百万円減少し、9期ぶりの減収となりました。
利益面につきましては、売上が厳しい中、人件費などを中心に徹底的なコストコントロールに努めましたが、売上高販売管理費率は前期に比べ5.1ポイント増加しました。これにより、営業利益率及び経常利益率は前期に比べそれぞれ大きく減少し、大幅な減益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,699百万円(前期比10.1%減)、営業利益は27百万円(同90.8%減)、経常利益は19百万円(同93.5%減)、当期純損失は9百万円(前期は当期純利益183百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,221百万円増加し、1,871百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は68百万円(前年同期は359百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益19百万円、減価償却費202百万円、法人税等の支払額81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は382百万円(前年同期は385百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出375百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,535百万円(前年同期は373百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、株式の発行による収入741百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。
| 品目別 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 点心 | 159,263 | 97.7 |
| 加工材料 | 90,851 | 98.4 |
| 主菜、スープ | 61,696 | 87.4 |
| 嗜好飲料 | 25,893 | 89.6 |
| 調味料 | 32,971 | 81.5 |
| 合計 | 370,675 | 93.8 |
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。
| 品目別 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 農産物類 | 392,776 | 91.7 |
| 海産物類 | 177,156 | 82.6 |
| 畜産物類 | 222,499 | 93.4 |
| 嗜好飲料類 | 119,416 | 82.7 |
| 調味料類 | 143,560 | 91.2 |
| その他 | 39,443 | 63.0 |
| 合計 | 1,094,852 | 87.9 |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。
| 業態別 | 販売高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 浜木綿業態 | 4,043,513 | 86.0 | 91.0 | |
| 四季亭業態 | 321,294 | 6.8 | 81.4 | |
| 桃李蹊業態 | 333,982 | 7.1 | 85.1 | |
| メンヤム業態 | 301 | 0.1 | - | |
| 飲食事業 | 4,699,093 | 100.0 | 89.9 | |
| 合計 | 4,699,093 | 100.0 | 89.9 | |
| 都道府県別 | 販売高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 愛知県 | 3,175,679 | 67.6 | 88.2 |
| 岐阜県 | 516,771 | 11.0 | 83.6 |
| 三重県 | 414,122 | 8.8 | 104.5 |
| 滋賀県 | 169,948 | 3.6 | 85.8 |
| 東京都 | 135,668 | 2.9 | 83.7 |
| 大阪府 | 111,057 | 2.4 | 220.0 |
| 静岡県 | 108,121 | 2.3 | 88.9 |
| 神奈川県 | 67,723 | 1.4 | 80.7 |
| 合 計 | 4,699,093 | 100.0 | 89.9 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な販売先については、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
4.2020年7月に新業態第1号店として「メンヤム水広橋店」を開店(桃李蹊水広橋店より業態変更)したことに伴い、当事業年度において「メンヤム業態」を新たに追加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として捉えております。
客数は、第53期事業年度においては、年度後半において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受け、既存店の客数が13.9%、全店の客数が10.1%それぞれ前事業年度から減少いたしました。
売上原価率は、売上が厳しいなか、引き続き原価管理を徹底したことにより、第53期事業年度は前事業年度と比べ0.1%増とほぼ同水準となりました。
生産性の指標である人時売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による客数減少に伴い、雇用調整などによる人件費の抑制に努めましたが、第53期事業年度は前事業年度から4.6%減少いたしました。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場規模の変動、消費者の嗜好の変化、他社との競合等が挙げられます。外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。この対応策として、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。また、テイクアウトの強化やデリバリー機能の導入等、新たな販路を確保するとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築に取り組んでまいります。
また、当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、当社の経営成績に重要な影響を与えます。近時、多くの業界で人手不足が深刻な問題となっており、当社におきましても予定どおり人材の確保を行うことが困難な場合には、新規出店等が不可能となるため当社の経営成績に影響を与えます。この対応策として、積極的な採用活動とともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資金調達を行っております。
また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠350百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に備えて、手元資金を厚く保持し、財政基盤の安定性を高めるため、金融機関からの長期借入1,000百万円、社債の発行による200百万円の資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、売上高の減少等の影響が生じております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年7月期の上期においては大きく影響するものの、下期から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。