半期報告書-第59期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2025年8月1日から2026年1月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復の動きが続いております。一方、米国の通商・外交政策の影響に加え、地政学リスクの高まりや日中関係の悪化、さらには為替・金利の変動など、依然として先行きは不透明なまま推移しております。
外食業界におきましては、インバウンド需要の増加が下支えとなり、外食需要は概ね堅調に推移いたしましたが、食材価格の高騰や慢性的な労働力不足の影響を受け、運営コストは軒並み上昇しております。加えて、物価高騰の長期化や実質賃金の減少等により消費者の節約志向は高まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、初期投資コストを抑えた新たな出店形態として、2025年10月から居抜き物件を活用した「名東菜館」(名古屋市名東区)の出店、同月に一般社団法人愛知カンツリー倶楽部からのレストラン業務の運営受託を開始いたしました。
また、変化するライフスタイルに合わせた店舗づくりとして、2025年10月に「浜木綿 岐阜県庁前店」(岐阜県岐阜市)、同年11月に「浜木綿 国分寺北町店」(東京都国分寺市)をそれぞれ改装してリニューアルオープンし、新たな集い需要を掘り起こすとともに、集客力の向上を図っております。
一方、退店及び業態変更は実施しておらず、当中間会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」31店舗、「四季亭」3店舗、「桃李蹊」3店舗、「中国食堂はまゆう」4店舗、「名東菜館」1店舗、「愛知カンツリー倶楽部内レストラン(運営業務受託店舗)」1店舗の合計43店舗(すべて直営店)となっております。
また、従業員の働きやすい環境づくりの一環として、8月18日、12月31日、1月6日、7日の4日間を全店一斉休業日といたしました。今後もやりがいをもって働ける組織の構築を推進してまいります。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,261百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は152百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益は153百万円(前年同期比27.5%増)となりましたが、中間純利益は、本社ビルおよび浜木綿山手通本店の建替えに伴う減損損失などの特別損失を計上したことにより70百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産額は4,767百万円、負債は3,098百万円、純資産は1,669百万円であり、自己資本比率は35.0%となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ90百万円減少し、1,713百万円となりました。これは主に現金及び預金が125百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ135百万円増加し、3,054百万円となりました。これは主に建物が72百万円、工具、器具及び備品が31百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,157百万円となりました。これは主に買掛金が36百万円、未払法人税等が24百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ115百万円減少し、1,941百万円となりました。これは主に長期借入金が117百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ62百万円増加し、1,669百万円となりました。これは主に利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末に比べ121百万円減少し、1,058百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は286百万円(前年同期は243百万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益107百万円、減価償却費109百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は227百万円(前年同期は147百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出219百万円により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は180百万円(前年同期は19百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出123百万円、配当金の支払額32百万円により減少したものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。