(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	134,659千円		138,146千円
減損損失	105,542千円		106,345千円
長期未払金	35,211千円		35,211千円
資産除去債務	37,128千円		41,080千円
借地権否認	17,571千円		17,887千円
賞与引当金	9,128千円		9,671千円
未払事業税	6,629千円		5,879千円
その他	11,043千円		7,766千円
繰延税金資産小計	356,914千円		361,990千円
評価性引当額	△52,782千円		△53,098千円
繰延税金資産合計	304,131千円		308,891千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△14,380千円		△16,445千円
前払固定資産税	△3,786千円		△4,016千円
労働保険料概算計上	△2,439千円		△3,407千円
その他	△1,838千円		△525千円
繰延税金負債合計	△22,444千円		△24,395千円
繰延税金資産純額	281,687千円		284,495千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
特定同族会社の留保金額に対する法人税額	10.56%		3.73%
法人住民税均等割額	6.89%		2.47%
評価性引当額の増減	2.26%		0.38%
税額控除額	―%		△4.63%
その他	0.38%		△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.69%		32.47%