- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、研究開発用のソフトウエアについては研究開発の利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/04/30 15:09 - #2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、借手として建物および一部の機械装置等の資産を賃借しております。
なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
2021/04/30 15:09- #3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
と想定される罰金の見積額を計上しております。
2.資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の
原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に
2021/04/30 15:09- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
(単位:千円)
| 建物及び構築物 | 合計 |
| 2019年8月1日 | 318,019 | 318,019 |
| 2020年7月31日 | 373,918 | 373,918 |
- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 6-18年
・工具器具及び備品 3-20年
2021/04/30 15:09- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2021/04/30 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
