訂正半期報告書-第19期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、研究開発用のソフトウエアについては研究開発の利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法