半期報告書-第20期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、研究開発用のソフトウエアについては研究開発の利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法